〔会計不正調査報告書を読む〕　【第105回】第一商品株式会社「第三者委員会調査報告書（2020年４月30日付）」
公開日：2020年10月8日（掲載号：No.389）

カテゴリ：税務・会計、会計、解説、監査、財務諸表監査、解説一覧

筆者：米澤　勝

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〔会計不正調査報告書を読む〕

【第105回】

第一商品株式会社

「第三者委員会調査報告書（2020年４月30日付）」

税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤　勝

【第一商品株式会社第三者委員会の概要】

〔適時開示〕

〔第三者委員会〕

【委員長】

西中　克己（弁護士）

【委　員】

大塚　和紀（弁護士）

林　令史（公認会計士）

第三者委員会は、調査補助者として下記の者を選任し、調査補助、監修・助言等の支援を受けた。

・西中・宮下法律事務所

弁護士中谷達也、弁護士上町俊郎、弁護士戸島真梨子

・赤坂有限責任監査法人

公認会計士池田勉ほか公認会計士４名

・株式会社Atlas Accounting

公認会計士吉田浩平ほか公認会計士２名

・アンダーソン・毛利・友常法律事務所

弁護士山神理、弁護士三宅英貴、弁護士大西良平

〔調査期間〕

2020年３月11日から４月29日まで

〔調査目的〕

・監督官庁から疑義の指摘を受けた長期貸付金取引の実在性、その他関連取引の事実関係の確認及び評価

・本件による当社財務諸表等への影響

・本件に関連して当社がとるべき対応（再発防止策を含む）の提言

・その他第三者委員会が必要と認めた事項

〔調査結果〕

2020年４月30日
「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」
同年５月１日
「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」
「代表取締役の異動及び役員等の異動に関するお知らせ」
「不適切な会計処理に関する改善措置等のお知らせ」

【第一商品株式会社の概要】

第一商品株式会社（以下「第一商品」と略称する）は、1972（昭和47）年11月、新設合併により設立。商品先物取引業及び貴金属の現物販売業を事業内容とする。売上高4,626百万円、経常利益1,129百万円、従業員数245名（いずれも2020年３月期実績）。JASDAQ市場上場。本店所在地は東京都渋谷区。会計監査人は監査法人アリア（2020年３月25日付で、海南監査法人が退任）。

【第一商品第三者委員会調査報告書の概要】

１　第三者委員会設置の経緯

第一商品は、農林水産省及び経済産業省（以下「監督官庁」という）から、平成27年３月期から令和２年３月期第１四半期の決算に係る会計処理において、回収不能な長期貸付金（12億円）の回収を装った不正経理及び当該回収に関連した不可解な取引並びに使途不明金発生の可能性があるとの指摘を受けた。

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連載目次

会計不正調査報告書を読む

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第81回～

【参考】
「企業不正と税務調査」（全12回）

筆者紹介

米澤　勝
（よねざわ・まさる）

税理士・公認不正検査士（CFE）

1997年12月　税理士試験合格
1998年２月　富士通サポートアンドサービス株式会社（現社名：株式会社富士通エフサス）入社。経理部配属（税務、債権管理担当）
1998年６月　税理士登録（東京税理士会）
2007年４月　経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年１月　株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業（現在に至る）

【著書】

・『新版　架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著（清文社・2019）

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか－「会計不正調査報告書」を読む－』（清文社・2014）

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』（中央経済社）2011年９月号から2012年４月号まで連載（全６回）

【寄稿】

・（インタビュー）「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』（2016年４月号、中央経済社）

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』（2015年４月10日号、中央経済社）

【セミナー・講演等】

・一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

・公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年６月

・株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る！――最新事例から学ぶ，その手口と防止策」2015年11月