フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第48回】「仮想通貨の会計処理」
日本でも様々な仮想通貨が発行されている。この仮想通貨の会計処理について、基準がなかったため、2018年３月14日にASBJより実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（以下、「仮想通貨取扱い」という）が公表された。今回は、この「仮想通貨の取扱い」について解説する。
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No. 371（掲載号）
西田 友洋
税効果会計を学ぶ 【第５回】「繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率」
税効果会計基準は、繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算すると規定している（税効果会計基準第二、二、２）。
当該税率について、税効果適用指針は、「法定実効税率」を定義し、連結納税制度を適用する場合を除いて、次の算式によると規定している（税効果適用指針４項（11））。
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No. 371（掲載号）
阿部 光成
〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第２回】「減損って、どの減損ですか？」
公認会計士業務を行っていると、「減損について教えていただけますでしょうか」と質問されることが多い。
その際、筆者は、「どの減損についてのご質問でしょうか」と聞き返すのであるが、きょとんとされることがある。
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No. 369（掲載号）
阿部 光成
税効果会計を学ぶ 【第４回】「連結財務諸表固有の一時差異」
「一時差異」は、連結貸借対照表及び個別貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額をいい、個別財務諸表において生じる一時差異を「財務諸表上の一時差異」という（税効果適用指針４項（４））。
第３回では、この「財務諸表上の一時差異」について解説したが、今回は、「連結財務諸表固有の一時差異」について解説する。
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No. 369（掲載号）
阿部 光成
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第47回】「債務保証」
債務保証とは、主たる債務者が債務を履行しない場合に、保証人が当該債務を履行する責任を負うことを契約することによって債権者の債権を担保するものである（監査・保証実務委員会実務指針第61号「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い（以下、「監保61」という）」２）。
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No. 367（掲載号）
西田 友洋
税効果会計を学ぶ 【第３回】「一時差異等」
税効果会計基準では、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額を「一時差異」と定義し、「一時差異」が生じた年度にそれに係る繰延税金資産又は繰延税金負債を計上する（税効果会計意見書三、１、税効果会計基準第二、一、２、税効果適用指針88項、89項）。
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No. 367（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第158回】収益認識基準③「契約の識別」
Question
新しい収益認識基準の基本的な会計処理の流れの５つのステップのうち、ステップ１の「契約の識別」について教えてください。
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No. 366（掲載号）
渡邉 徹
2020年３月期決算における会計処理の留意事項～新型コロナウイルス感染症の影響への対応～ 【後編】
新型コロナウイルス感染症が広まった３月以降、株価が下落傾向にある。そのため、会社で保有している上場有価証券について、減損の検討が必要になる場合も多いと考えられる。
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No. 365（掲載号）
西田 友洋
税効果会計を学ぶ 【第２回】「資産負債法と繰延法」
税効果会計の方法には、資産負債法と繰延法とがあり、わが国の会計基準では、資産負債法を採用している。
第２回は、税効果会計の基本となる資産負債法と繰延法について解説する。
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No. 365（掲載号）
阿部 光成
2020年３月期決算における会計処理の留意事項～新型コロナウイルス感染症の影響への対応～ 【前編】
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、企業の経済活動に大きな影響を及ぼし、多くの企業において、様々なリスクが発生しています。
そのため、今回の決算において、今まで以上に検討すべき会計処理が多く発生する可能性があります。そこで、本解説では、新型コロナウイルス感染症の影響により検討対象となる会計処理について解説しています。
なお、本解説は、2020年３月期の決算の会社を前提に解説していますが、2020年２月期又は2020年４月期以降の決算の会社においても同様の検討が必要になりますので、2020年２月期又は2020年４月期以降の決算の会社においても参考にしていただきたい。
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No. 364（掲載号）
西田 友洋
