財務会計
財務会計分野に関する会計基準の解説および決算実務の主要論点をまとめたカテゴリです。収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計などの重要テーマを中心に、基準の趣旨や適用判断の考え方、開示上の留意点まで整理しています。会計基準の改正動向や実務対応報告にも触れながら、企業の決算業務や開示実務に直結する情報を提供しています。IFRSや中小企業会計に関連する論点もあわせて掲載しています。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第55回】「会計上の見積り開示」
ASBJより2020年３月31日に「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記情報の充実を目的として、企業会計基準第31項「会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下、「見積基準」という）」が公表された。
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No. 417（掲載号）
西田 友洋
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第４回】「歯科器材メーカーが減損に至った経緯」－コロナの陰に隠された本当の問題－
今回はのれんの減損事例です。新型コロナウイルスの影響もあって減損に至ったのですが、実はその２年前に、同じのれんを減損していました。果たして何があったのか、減損注記から読み解いていきましょう。
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No. 417（掲載号）
石王丸 周夫
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《税金費用・税金債務》編 【第２回】「消費税」
消費税に関しては、中小企業会計指針においても、上場企業等の会計処理の取扱いと同様に、税抜経理方式が原則とされています。今回はこの消費税の原則的な会計処理を、法人税法上の取扱いも含めて紹介します。
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No. 417（掲載号）
前原 啓二
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《税金費用・税金債務》編 【第１回】「源泉所得税、法人税、住民税及び事業税」
法人税、住民税及び事業税に関しては、中小企業会計指針においても、上場企業等の会計処理の取扱いと同様に、損益計算書上、現金基準ではなく発生基準により計上することとされています。今回は法人税、住民税及び事業税の会計処理を、法人税法規定による処理との差異と税務調整も含めて紹介します。
No. 416（掲載号）
前原 啓二
収益認識会計基準を学ぶ 【第２回】「基本となる原則」－５ステップの概要－
収益認識会計基準の基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することである（収益認識会計基準16項）。
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No. 415（掲載号）
阿部 光成
2021年３月期決算における会計処理の留意事項 【第５回】
2020年３月27日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）が成立し、 2022（令和４）年４月１日以後最初に開始する事業年度から「連結納税制度」から「グループ通算制度」に移行することになる。
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No. 414（掲載号）
西田 友洋
収益認識会計基準を学ぶ 【第１回】「収益認識会計基準の概要と適用範囲」
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、以下「収益認識会計基準」という）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号、以下「収益認識適用指針」という）は、2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される。
収益認識会計基準は、収益認識に関する詳細な規定が設けられており、また、抽象的な表現も見られることから、実務への適用に際しては、十分な理解が必要となる。
本シリ－ズは、収益認識会計基準に関して、実務への適用を踏まえつつ、その理解に資するように解説を行うものである。
No. 413（掲載号）
阿部 光成
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第38回】「３連続ゼロ（000）に要注意」
計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。
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No. 413（掲載号）
石王丸 周夫
2021年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】
2020年３月27日（2020年５月29日更新）に金融庁より「平成31年度有価証券報告書レビューの審査結果及びそれを踏まえた留意すべき事項」が公表された。これは、金融庁による平成31年度の有価証券報告書レビューの実施状況を踏まえ、複数の会社に共通して記載内容が不十分であると認められた事項に関し、記載に当たって留意点等を取りまとめたものである。
レビュー結果の内容は、上場会社のみならず、非上場会社の2021年３月期決算においても参考となる箇所がある。
なお、本解説の執筆時点では、公表されていないが、近日中に「令和２年度の有価証券報告書レビューの審査結果及びそれを踏まえた留意すべき事項」が公表される可能性があるため、公表された際には、適宜、確認されたい。
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No. 412（掲載号）
西田 友洋
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第３回】「ドラッグストアが減損に至った経緯」－成長拡大路線の行方は？－
2020年、新型コロナウイルスの感染拡大で、インバウンド需要が消失しました。インバウンド需要を狙って成長拡大を目指していた会社では、何が課題になってくるのか。減損注記から読み解いていきましょう。
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No. 412（掲載号）
石王丸 周夫
