税効果会計を学ぶ 【第13回】「連結財務諸表固有の一時差異の取扱い①」-子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額に係る一時差異など-
資本連結手続では、子会社の資産及び負債は、支配獲得日の時価をもって評価され、その評価差額(個別財務諸表において資本又は損益に計上されたものを除く)は資本として処理される(税効果適用指針101項)。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《経過勘定-前払費用》編 【第2回】「前払費用と前払金等との勘定科目の使い分け」
「中小企業会計指針」において、前払費用と前払金、前受収益と前受金、未払費用と未払金、未収収益と未収金はそれぞれ区別しなければならないとされています(中小企業会計指針30)。
今回は、それらの中から、前払費用と前払金を取り上げることで、それらの勘定科目の使い分けのニュアンスをつかみましょう。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第161回】収益認識基準⑥「履行義務への取引価格の配分」
Question
新しい収益認識基準の基本的な会計処理の流れの5つのステップのうち、ステップ4の「履行義務への取引価格の配分」について教えてください。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《経過勘定-前払費用》編 【第1回】「短期の前払費用の取扱い」
前払費用、前受収益、未払費用、未収収益については、経過勘定項目として処理するのが原則ですが、前払費用については、法人税基本通達が短期の前払費用として一定の要件を満たす場合、支払時点での費用処理を認めています(法基通2-2-14)。
また「中小企業会計指針」においても、この通達の取扱いを適用可能としています(中小企業会計指針31)ので、今回は、この短期の前払費用の取扱いをご紹介します。
税効果会計を学ぶ 【第12回】「財務諸表上の一時差異等の取扱い」
今回(第12回)は、財務諸表上の一時差異等(個別財務諸表)について解説する。関連する繰延税金資産の回収可能性については、本シリーズの第7回から第11回までを参照願いたい。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第50回】「建設協力金の会計処理」
建設協力金とは、ある土地及び建物を借りるにあたって、賃借人が賃貸人(土地の所有者)に建物の建設費用を預託する金銭のことをいう。一般的には、一定期間据え置き後に、利息とともに分割返済される(又は賃料と相殺される)のが一般的である。
今回は、賃借人の建設協力金の会計処理について解説する。
税効果会計を学ぶ 【第11回】「その他有価証券の評価差額に係る一時差異などに関する税効果」
その他有価証券の評価差額に係る一時差異は、原則として、個々の銘柄ごとにスケジューリングを行って、次のように繰延税金資産及び繰延税金負債を計上する(回収可能性適用指針38項)。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第160回】収益認識基準⑤「取引価格の算定」
Question
新しい収益認識基準の基本的な会計処理の流れの5つのステップのうち、ステップ3の「取引価格の算定」について教えてください。
税効果会計を学ぶ 【第10回】「将来の課税所得の見積り等の留意点」
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積ることになる(回収可能性適用指針32項、96項)。
