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経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第94回】人件費に関する会計処理⑤「役員賞与引当金」

Q 取締役に対して、当期の功労に報いるため、利益の一部を賞与の支給という形で分配をすることを考えております。当期の株主総会で役員賞与の支給に関する決議が必要となりますが、決議された場合に関する会計処理について教えてください。

#No. 136(掲載号)
# 竹本 泰明
2015/09/17

金融商品会計を学ぶ 【第10回】「売買目的有価証券の会計処理」

金融商品会計基準70項は、売買目的有価証券は、売却することについて事業遂行上等の制約がないものと述べている。
しかし、この要件だけでは、経営者の意図だけでいつでも売却可能であることを判定することは恣意的になる可能性があるため、金融商品実務指針では、これに加えて、次のことを規定している(金融商品実務指針65項、268項)。

#No. 135(掲載号)
# 阿部 光成
2015/09/10

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第93回】人件費に関する会計処理④「労働保険料」

Q これまで1人で会社を経営してきましたが、規模拡大に伴い、従業員を雇用することを決定しました。そこで、労働保険料の会計処理について教えてください。

#No. 135(掲載号)
# 竹本 泰明
2015/09/10

会計上の『重要性』判断基準を身につける~目指そう!決算効率化~ 【第10回】「重要性判断の実践事例①」~未払計上の要否はベンチで考える

この定義からもわかりますが、未払費用というのは、支払が役務提供の事後に行われるという特徴があります。期末月に提供された役務については、請求が役務提供後遅滞なく行われたとしても翌月の初め、つまり翌年度が始まってからになるので、代金決済も同じく翌年度になるのです。
これが未払費用のやっかいなところです。

#No. 134(掲載号)
# 石王丸 周夫
2015/09/03

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第92回】人件費に関する会計処理③「従業員への給与の支払(社会保険料、源泉所得税含む)」

Q これまで1人で会社を経営してきましたが、規模拡大に伴い、従業員を雇用することを決定しました。そこで、従業員への給与の支払に関する会計処理について教えてください。

#No. 134(掲載号)
# 竹本 泰明
2015/09/03

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第20回】「無対価での100%子会社同士の合併~個別財務諸表のみ作成会社の場合~」

今回は、無対価での100%子会社同士の合併(個別財務諸表のみ作成会社の場合)について解説する。
無対価での100%子会社同士の合併とは、例えば、100%子会社A社が100%子会社B社を株主に対して何の対価も交付せずに吸収合併する場合をいう。
また、子会社同士の合併は、「共通支配下の取引(【第18回】参照)」に該当する。
なお、孫会社がある場合については、解説していない。

#No. 133(掲載号)
# 西田 友洋
2015/08/27

金融商品会計を学ぶ 【第9回】「有価証券の評価基準及び時価(総論)」

今回は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)に規定する有価証券の評価基準及び時価についての総論を解説する。

#No. 133(掲載号)
# 阿部 光成
2015/08/27

会計上の『重要性』判断基準を身につける~目指そう!決算効率化~ 【第9回】「重要性の有無の判定方法①」~「枝葉末節」は担当者ベースで判断

重要性の基準値に対して一定の割合を掛けて、十分に小さな値となるように求めるのです。基本的には、重要性の基準値が変動すれば、それに伴って「明らかに僅少な額」も変動します。
上の式で気になるのは、「一定の割合」を何%にするかでしょう。

#No. 132(掲載号)
# 石王丸 周夫
2015/08/20

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第91回】連結会計⑧「持分法による損益の取込み」

Q 当社はX1年10月1日にB社株式を取得しており、B社を持分法適用会社としています。当社が計上すべき「持分法による投資損益」についてお教えください。

#No. 132(掲載号)
# 横塚 大介
2015/08/20

金融商品会計を学ぶ 【第8回】「金融資産及び金融負債の評価(時価)」

取得時における付随費用を、取得した金融資産の取得価額に含めることとしたのは、金融資産以外の資産の場合、原則としてその付随費用を資産の取得価額に計上しており、金融資産についてもその処理方法と同様にすることが適当であると考えたためである(金融商品実務指針261項)。
なお、付随費用に関しては、金融商品会計に関するQ&AのQ15-2において、「有価証券の取得の付随費用と取得関連費用」として規定されている。

#No. 131(掲載号)
# 阿部 光成
2015/08/06
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