経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第98回】外貨建取引⑦「在外子会社の換算」
Q 当社は海外に子会社を持っています。子会社の財務諸表が外国通貨で表示されている場合の換算について教えてください。
No. 141（掲載号）
上村 治
会計上の『重要性』判断基準を身につける～目指そう！決算効率化～ 【第13回】「重要性判断の実践事例④」～税効果会計とアサリの計量
一時差異の金額が1,300,000円なので、貸借対照表に計上される繰延税金資産の額は税率30％を乗じた390,000円、損益計算書に計上される法人税等調整額も同じく390,000円です。
この場合の重要性判断について考えてみましょう。
金額的重要性の判定は1,300,000円について行われます。上で見たとおり、実際に決算数値に反映される額はその30％である390,000円ですから、仕訳計上される金額（390,000円）よりも大きな金額で重要性判断が行われます。
これはちょうど潮干狩りで獲ったアサリの計量に似ています。
No. 140（掲載号）
石王丸 周夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第97回】外貨建取引⑥「在外支店の換算」
Q 当社は海外に支店を持っています。支店の財務諸表が外国通貨で表示されている場合の換算について教えてください。
No. 140（掲載号）
上村 治
金融商品会計を学ぶ 【第12回】「その他有価証券の会計処理」
「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」Ｑ68では、その他有価証券（流動資産の有価証券に表示したものを除く）の売却損益は、原則として特別損益区分に表示しなければならないと規定している。
ただし、前述の定義で述べたように、その他有価証券には、多様な性格を有するものが含まれることから、転売目的で取得し、売却が相当程度の経常性を有する有価証券も、その売買がいわゆるトレーディングに該当しない限り、その他有価証券に含まれることになる。
No. 139（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第96回】外貨建取引⑤「外貨で授受した前渡金・前受金の会計処理」
Q 当社では輸入取引を行う際に、仕入代金の一部を外貨で手付金として支払っています。この場合の手付金支払時、決算時、仕入取引実行時の会計処理について教えてください。
No. 139（掲載号）
上村 治
会計上の『重要性』判断基準を身につける～目指そう！決算効率化～ 【第12回】「重要性判断の実践事例③」～全面時価評価法とすしネタの時価表示
これに対して、重要性の原則を適用した場合はどうなるかというと、子会社の個別貸借対照表上の金額をそのまま据え置くことができるのです。これが簡便法です。
そして、この簡便法を適用できるケースはというと、企業会計基準第22 号「連結財務諸表に関する会計基準」第22項のとおり、評価差額に重要性が乏しい子会社の資産及び負債ということです。
ここで注意しておきたいのは、判断基準が評価差額の金額にあるという点です。資産及び負債自体の金額ではないのです。
No. 138（掲載号）
石王丸 周夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第95回】外貨建取引④「外貨建金銭債権債務の決算および決済時の処理」
Q 外貨建金銭債権債務を期末時点に保有している場合の会計処理について教えてください。また、外貨建金銭債権債務が決済された場合の会計処理について教えてください。
No. 138（掲載号）
上村 治
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第21回】「無対価での100％子会社同士の合併～連結財務諸表作成会社の場合～」
今回は、無対価での100％子会社同士の合併（連結財務諸表作成会社で、親会社が設立当初から子会社の株式を100％保有している場合）について解説する。
無対価での100％子会社同士の合併とは、例えば、100％子会社Ａ社が100％子会社Ｂ社の株主に対して何の対価も交付せずに100％子会社を吸収合併する場合をいう。
No. 137（掲載号）
西田 友洋
金融商品会計を学ぶ 【第11回】「満期保有目的の債券の会計処理」
満期保有目的の債券に分類するためには、価格変動のリスクのないことがポイントとなる。そのため、（ａ）あらかじめ償還日が定められており、かつ、（ｂ）額面金額による償還が予定されているという条件を満たす必要がある（金融商品実務指針68項、272項）。
債券であっても、その属性から満期保有目的の条件を満たさないものは、この区分に含めることはできず、次のことに留意が必要である（金融商品実務指針68項、272項）。
No. 137（掲載号）
阿部 光成
会計上の『重要性』判断基準を身につける～目指そう！決算効率化～ 【第11回】「重要性判断の実践事例②」～連結作業時の債権債務消去の簡略化
連結作成手続における「債権債務の消去」とは、連結会社間の対応する債権債務を相殺する手続です。たとえば親子会社間取引で、親会社側で子会社に対する売掛金が10百万円、子会社側で親会社に対する買掛金が10百万円発生していれば、これを相殺するというものです。
この債権債務がピタリと一致していれば苦労しないのですが、現実には一致しないことがままあります。
原因としてはいくつかあります。
No. 136（掲載号）
石王丸 周夫
