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改正「退職給付会計」の要点と実務上のポイント【第３回】「適用時の実務・検討ポイント」
2012年５月17日に企業会計基準委員会より、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表された。改正後基準（前述の会計基準及び適用指針を総称してこう呼ぶことにする）の改正前基準からの主な変更点は５点あり、以下のとおりである。今回は第１回で取り上げた上記（1）の「会計処理」、第２回で取り上げた上記（3）の「年金数理計算」に関し、それぞれの改正適用時の実務について述べる。
No. 0 創刊準備3号（掲載号）
堀田 晃裕
ＩＦＲＳは今、どうなっているのか？【後編】
IFRSの議論は、2012年６月に開催された企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を最後にストップした。同会議で、金融庁事務局が挙げた11項目に対する委員からの意見聴取が終わったからであろう。
では、この会議後、IFRSにはどのような動きがあったのであろうか。
No. 0 創刊準備3号（掲載号）
乾 隆一
ＩＦＲＳは今、どうなっているのか？【前編】
2012年10月２日（火）、４ヶ月ぶりに金融庁13階共用第１特別会議室にIFRS関係者が集まった。日本でのIFRS適用に関して議論している企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開催されたからだ。
No. 0 創刊準備2号（掲載号）
乾 隆一
改正「退職給付会計」の要点と実務上のポイント 【第２回】「主要な改正ポイント（その２）」
退職給付債務及び勤務費用の計算方法
〈退職給付見込額の期間帰属方法の見直し〉
改正前基準では、退職給付見込額の期間帰属方法として、期間定額基準を原則とし、その他の方法（給与基準、支給倍率基準、ポイント基準）は一定の場合にのみ認められていた。
No. 0 創刊準備2号（掲載号）
堀田 晃裕
「包括利益の表示に関する会計基準」の改正ポイント
平成24年６月29日、企業会計基準委員会は次の「包括利益の表示に関する会計基準」などを改正した。
No. 0 創刊準備1号（掲載号）
阿部 光成
