税効果会計を学ぶ 【第15回】「その他有価証券の評価差額の取扱い③」
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)が適用されている。
固定資産の減損損失についても、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」(監査委員会報告第66号。以下「監査委員会報告第66号」という)に従って繰延税金資産の回収可能性を判断することとなる。
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税効果会計を学ぶ 【第14回】「その他有価証券の評価差額の取扱い②」
前回に続き、その他有価証券の評価差額に係る税効果会計の取扱いについては、「税効果会計に関するQ&A」(以下「税効果Q&A」という)にも規定がある。
税効果Q&AのQ3は、過年度にその他有価証券の減損処理を実施し(税務上は有税処理)、その後、時価が上昇しその他有価証券評価差額金(評価差益)が発生した場合の税効果会計の適用について述べている。
そこで今回は、このQ3について取り上げることとする。
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経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第13回】棚卸資産会計③「棚卸資産評価の会計処理」-正常な営業循環過程から外れた棚卸資産
当社には、正常な取引の過程から外れ、滞留している在庫があります。
この場合の会計処理について教えてください。
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会計リレーエッセイ 【第7回】「中小企業の会計の行方」
わが国における非上場会社、とりわけ、中小企業の会計は、―適切になされている事例は散見されるものの―少なくとも拡大前EU加盟国や北欧諸国と比べ、残念ながら、マクロ的には見劣りがすることは否定できない。
すなわち、ヨーロッパ諸国においては、EC会社法指令に基づいて、計算書類の登記所開示が行われるとともに、外部監査人の監査の対象となっている会社の「割合」も日本に比べればはるかに高い(そもそも、原則として対象となるが、例外的に監査を受けることを要しない―とはいえ、監査の対象とならない中小企業の絶対数は多い―というアプローチになっており、例外的に会計監査人監査が要求されるとする日本とは発想が異なる)。
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経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第12回】棚卸資産会計②「棚卸資産評価の会計処理」-収益性の低下に基づく簿価切下げ
最近、当社が扱っている商品の販売価格が下落しており、期末在庫の正味売却価額が取得原価より低下していました。
この場合の会計処理について、教えてください。
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経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第11回】棚卸資産会計①「実地棚卸時の会計処理」
当社は3月決算で、3月末に商品Aの実地棚卸を行いました。3月末時点の帳簿上の在庫は100個でしたが、実地棚卸を行った結果、実際の在庫は80個でした。
この場合の会計処理について、教えてください。
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税効果会計を学ぶ 【第13回】「その他有価証券の評価差額の取扱い①」
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)は、その他有価証券に関する会計処理を規定している。
その他有価証券については、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は洗い替え方式に基づき、次のいずれかの方法により処理する(金融商品会計基準18項)。
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経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第10回】リース会計③「リース資産の減価償却の方法」
当社は、×1年4月1日に工作機械をリースで調達しました。月額リース料は1,000千円、リース期間は5年間で中途解約はできません。
このリース取引はファイナンス・リース取引と判定されたため、リース資産を計上しましたが、減価償却はどのようにして行えばよいのでしょうか。
リース契約の条件に、「所有権移転条項」がある場合とない場合に分けて教えてください。
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税効果会計を学ぶ 【第12回】「役員賞与に係る引当金とストック・オプション、将来加算一時差異」
前回までに触れていない一時差異等のうち、役員賞与に係る引当金とストック・オプション、将来加算一時差異を取り上げる。
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会計リレーエッセイ 【第6回】「グローバル会計人材の育成を」
日本の教育界は今、グローバル人材の育成に躍起になっている。アメリカの大学関係者に聞くと、東アジアからは中国や韓国の学生が増えているのに対して、日本人学生は見あたらなくなったという。
日本は天然資源が乏しい上に、人口減少期に入っている。そんなわが国が今後も国際競争力を維持するには、人材の「質」を高めることこそ重要である。しかし、若者の内向き志向を止めないことには、国際的に通用するという意味での高い質の人材確保は期待できない。
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