連結会計を学ぶ（改） 【第12回】「債権と債務の相殺消去」
親会社と子会社で取引が行われ、期末において、債権と債務が存在する場合には、連結貸借対照表の作成に際して、それらは相殺消去する必要がある（連結会計基準31項）。
次のことに注意する（連結会計基準（注10））。
No. 651（掲載号）
阿部 光成
連結会計を学ぶ（改） 【第11回】「のれん及び負ののれんの会計処理」
資本連結では、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本は相殺消去され、消去差額が生じた場合には当該差額をのれん又は負ののれんとして会計処理することになる（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）24項、59項、64項）。
今回は、のれん及び負ののれんの会計処理について解説する。
No. 649（掲載号）
阿部 光成
連結会計を学ぶ（改） 【第10回】「投資と資本の相殺消去・非支配株主持分」
連結貸借対照表は、親会社及び子会社の個別貸借対照表における資産、負債及び純資産の金額を基礎とし、子会社の資産及び負債の評価、連結会社相互間の投資と資本及び債権と債務の相殺消去等の処理を行って作成する（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）18項）。
今回は、投資と資本の相殺消去及び非支配株主持分について解説する。
No. 647（掲載号）
阿部 光成
連結会計を学ぶ（改） 【第９回】「親会社及び子会社の会計方針の統一」
親会社及び子会社の会計方針は、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、原則として統一することとされている（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）17項）。
当該取扱いに関連して次のものが公表されているので、実務の適用に際しては、これらの規定をよく理解する必要がある。
No. 645（掲載号）
阿部 光成
連結会計を学ぶ（改） 【第８回】「みなし取得日」
連結財務諸表の作成は支配獲得日から行うことになるが、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）では、支配獲得日等に関して、みなし取得日の規定を設けている（連結会計基準（注）５）。
なお、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第４号。以下「資本連結実務指針」という）は、2025年10月16日の「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号。以下「期中会計基準」という）の公表を受けて修正されている規定があるので、実際の適用に際しては、期中会計基準の適用時期に注意する。
No. 643（掲載号）
阿部 光成
連結会計を学ぶ（改） 【第７回】「連結決算日と決算日の変更」
連結財務諸表の作成において、連結財務諸表の作成に関する期間は１年であり、親会社の会計期間に基づいて、年１回一定の日をもって連結決算日とすると規定されている（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）15項）。
No. 641（掲載号）
阿部 光成
連結会計を学ぶ（改） 【第６回】「連結の範囲に関する重要性の原則」
連結財務諸表の作成において、親会社は、すべての子会社を連結の範囲に含めることが原則である（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）13項）。
ただし、連結会計基準は、重要性の原則を規定しており、子会社であって、その資産、売上高等を考慮して、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲に含めないことができるとしている（連結会計基準注１、注３）。
今回は、連結の範囲に関する重要性の原則について解説する。
No. 639（掲載号）
阿部 光成
連結会計を学ぶ（改） 【第５回】「連結の範囲に関する適用指針③」－意思決定機関を支配していないことが明らかなケース－
前回に引き続き、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号。以下「連結範囲適用指針」という）にしたがって連結の範囲を解説する。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 637（掲載号）
阿部 光成
連結会計を学ぶ（改） 【第４回】「連結の範囲に関する適用指針②」－子会社の範囲の決定－
前回に引き続き、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号。以下「連結範囲適用指針」という）にしたがって連結の範囲を解説する。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 635（掲載号）
阿部 光成
