《速報解説》 会計士協会から「監査報告書の文例」等の改正案が公表される～「その他の記載内容」につき監査人の手続の明確化と監査報告書に必要な記載を求める～
2021年１月19日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」等の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 403（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》ASBJが「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」を公表～投資信託財産が金融商品・不動産である投資信託の時価の算定について取扱いを示す～
2021年１月18日、企業会計基準委員会は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第71号。企業会計基準適用指針第31号の改正案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 402（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 緊急事態宣言の発令に伴い、⾦融庁から有価証券報告書等の提出期限の取扱いが公表される
2021（令和３）年１月８日、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表した。
これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2021（令和３）年１月７日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことに伴うものである。
No. 401（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》東証、第二次制度改正事項として市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について公表～2022年４月に現在の市場区分を３つの新市場区分に見直すことを予定～
2020年12月25日、東京証券取引所は、「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）」を公表した。
東京証券取引所は、2022年４月に、現在の市場区分をスタンダード市場・プライム市場・グロース市場の３つの市場区分に見直すことを予定している。
No. 400（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省、ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドの実施事例集（案）を公表～2020年株主総会をもとに論点ごとの実施事例・考え方を示す～
2020年12月23日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集（案）」を公表し、意見募集を行っている。
No. 400（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」を公表～電気・ガス事業における検針日基準の取扱いに対応～
2020年12月25日、企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第70号。企業会計基準適用指針第30号の改正案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 400（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》会計士協会からリモートワーク対応第２号として「リモート棚卸立会の留意事項」が公表される～ビデオカメラ等を用いた棚卸資産に係る重要な虚偽表示リスクへの対応等も紹介～
2020年12月25日、日本公認会計士協会は、リモートワーク対応第２号「リモート棚卸立会の留意事項」を公表した。
2020年３月期を中心とした監査実務において、遠隔地からの実地棚卸の立会（以下「リモート棚卸立会」という）が実施された事例が見られたことから、当該手続に関する監査上の留意事項を公表するものである。
No. 400（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、新型コロナの拡大等によるリモートワークの一般化に伴い、対応した監査上の提言・留意事項を新たに公表～電子的媒体又は経路による確認に関して言及～
2020年12月25日、日本公認会計士協会は、リモートワーク対応第１号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項～監査人のウェブサイトによる方式について～」を公表した。
近年、財務諸表監査に当たって、電子的媒体又は経路によって債権・債務の残高について確認を実施する実務が増えてきており、監査人が自らのウェブサイトを基礎とした電子的確認システムを整備し、確認手続を電子的媒体又は経路によって行う方式が開発されている。
そこで、当該確認手続に関する監査上の留意事項を公表するものである。
No. 400（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、子会社による不祥事事例の継続的発生を受け、不祥事防止の観点も合わせた企業集団の監査の在り方を検討～アンケート結果を分析し、監査体制強化に向けた提言を示す～
2020年12月16日、日本監査役協会 ケース・スタディ委員会は、「企業集団における不祥事防止を切り口とした監査体制強化の在り方」を公表した。
これは、子会社に端を発する不祥事事例が続いていることから、改めて不祥事防止の観点も合わせて企業集団の監査の在り方を検討したものである。
No. 399（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会から「企業の健全なリスクテイクに対する監査等委員会の関与の在り方」についての報告書が公表される～ＳＤＧｓ・ＥＳＧを意識した経営への取組みは約半数が未対応との回答～
2020年12月16日、日本監査役協会 監査等委員会実務研究会は、「企業の健全なリスクテイクに対する監査等委員会の関与の在り方」を公表した。
これは、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上という目的達成に向けた経営上の意思決定に対して、監査等委員会が監督機能を果たすためにどのような検討を行うべきかについて、次の論点を検討したものである。
No. 399（掲載号）
阿部 光成
