《速報解説》
経産省、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示ＦＡＱ（制度編）」を公表
～一体的開示・一体開示を進めるに際してのメリット・課題等をとりまとめる～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2021年１月18日、経済産業省は、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示ＦＡＱ（制度編）」を公表した。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
