《速報解説》 日本監査役協会、「監査役等と内部監査部門との連携について」のフォローアップ調査の結果を公表~アンケート結果をもとに各社の取組みについて分析等を行う~
2020年12月16日、日本監査役協会 監査法規委員会は、「『監査役等と内部監査部門との連携について』のフォローアップ調査について」を公表した。
《速報解説》 会計士協会、「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」の公開草案を公表~虚偽表示リスクを高める要因や対応手続についても言及~
2020年12月11日、日本公認会計士協会は、「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」(監査・保証実務委員会研究報告。公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 監査基準の改訂に対応した「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」がパブコメに~ウェブ開示によるみなし提供制度に関する改正も~
2020(令和2)年12月4日、法務省は、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業報告に表示すべき事項の一部並びに貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項をいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象とするため、及び、「その他の記載内容」等に関する監査基準の改訂(2020年11月6日、企業会計審議会)を受けたものである。
《速報解説》 会社法改正に伴う会社法施行規則等の改正が確定~コメントを受け、改正案からの一部修正も~
2020(令和2)年11月27日、「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(法務省令第52号)が公布された。これにより、2020(令和2)年9月1日から意見募集されていた案が確定することになる。
2020(令和2)年11月20日には、「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等が公布されている。
これは、「会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(令和元年法律第71号)の施行に伴い、会社法施行規則などについて改正するものである。
《速報解説》 日本監査役協会、KAM早期適用24社のアンケート回答結果を公表~強制適用初年度に向けた分析も~
2020年11月30日、日本監査役協会 会計委員会は、「監査上の主要な検討事項(KAM)の早期適用に関する実態と分析-強制適用初年度に向けて-」(以下「報告書」という)を公表した。
《速報解説》 「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等が公布~改正案からの変更はなく、原則令和3年3月1日から施行~
2020(令和2)年11月20日、「会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(令和元年法律第71号)の施行に伴い、「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等が官報号外第242号において公布された。
《速報解説》企業会計審議会、「監査基準の改訂に関する意見書」等を公表~監査報告書に「その他の記載内容」の区分を新設し、記載事項についても定める~
令和2(2020)年11月6日付で(ホームページ掲載日は11月11日)、企業会計審議会は、次の意見書を公表した。
① 「監査基準の改訂に関する意見書」
② 「中間監査基準の改訂に関する意見書」
これにより、令和2(2020)年3月23日から意見募集していた公開草案が確定することになる。なお、公開草案に対するコメントの概要及びコメントに対する考え方も公表されている。
《速報解説》 改正会社法及び会社法整備法の施行等に伴う金融庁関係政府令等の改正案が公表される~企業会計に関するもの含め多数の改正案が明らかに~
2020年11月6日、金融庁は、「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行等に伴う金融庁関係政府令等の改正案を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2020」を公表~新型コロナウイルス感染症、ESGに関する開示の好事例をまとめる~
2020年11月6日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2020」を公表した。
これは、「新型コロナウイルス感染症」、「ESG」に関する開示の好事例を取りまとめたものである。