《速報解説》 ASBJ、「リースに関する会計基準」等を公表～原則、2027.4.1以後開始事業年度から適用～
2024年９月13日、企業会計基準委員会は、「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号。以下「リース会計基準」という）、「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号。以下「リース適用指針」という）等を公表した。これにより、2023年５月２日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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阿部 光成
《速報解説》 証券取引等監視委員会から令和５事務年度の開示検査事例集が公表される～大量保有報告制度違反や特定関与行為に対して勧告を行った初の事案を掲載～
証券取引等監視委員会（以下「監視委」と略称する）事務局は、去る９月11日、「開示検査事例集（令和５事務年度）」（以下「事例集」と略称する）を公表した。
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米澤 勝
《速報解説》 GM課税制度に係る法人税等の会計処理等の取扱いに対応した「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」等が公布・施行される
2024（令和６）年８月22日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第70号）が公布された。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監査におけるＡＩ利用の研究文書を公表～ＡＩが会計士の業務及び役割にもたらす変化への展望示す～
2024年８月13日、日本公認会計士協会は、「監査におけるＡＩの利用に関する研究文書」（テクノロジー委員会研究文書第11号）を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 JICPAが「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」を改正～品質管理レビューの実績等を踏まえ、着眼点及び判断基準を新規追加又は拡充～
2024年８月９日付けで（ホームページ掲載日は2024年８月13日）、日本公認会計士協会は、「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正を公表した。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 公認会計士・監査審査会が「監査事務所検査結果事例集（令和６事務年度版）」を公表～新たに適用が開始された改正倫理規則等や未適用の新基準に関する留意事項を掲載～
2024（令和６）年７月19日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所検査結果事例集（令和６事務年度版）」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 監査役協会が「主要監査業務のポイントと事例研究」の最終報告を公表～監査役の会計監査の最重要事項は最終責任を負っていることにあると記載～
2024年７月18日付で（ホームページ掲載日は2024年７月23日）、日本監査役協会 本部監査役スタッフ研究会は、「主要監査業務のポイントと事例研究－監査の実効性と効率性の向上を目指して－（最終報告）」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 監査役協会及び会計士協会、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正を確定～合わせて「会計監査人との連携に関する実務指針」も改定～
2024年７月23日、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 2024年版「上場会社等における会計不正の動向」をJICPAが公表～会計不正の業種別公表件数は38社でサービス業がトップ～
「上場会社等における会計不正の動向」（以下「研究資料」と略称する）は、2018年から毎年公表されているものであり、研究資料における分類項目を当初から変化させることなく、比較可能性が維持されている。
本稿では、公表された研究資料の概要を紹介するとともに、2018年３月期以降の会計不正の動向の変化について検討をしたい。
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米澤 勝
