《速報解説》 金融庁、「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表~GM課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いを受けて規定~
2024年6月14日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 JICPAが「サイバーセキュリティリスクへの監査人の対応」に係る研究文書を公表~被監査会社でのインシデント発生時に必要となる監査上の対応等を紹介~
2024年5月30日、日本公認会計士協会は、「サイバーセキュリティリスクへの監査人の対応(研究文書)」(テクノロジー委員会研究文書第10号)を公表した。
《速報解説》 会計士協会、「中間財務諸表に関する会計基準」等を受けて資本連結実務指針を改正
2024年5月27日、日本公認会計士協会は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正を公表した。
《速報解説》 JICPA、四半期開示見直しに伴う監査人レビューに係る意見書を受け「財務諸表のレビュー業務」及びそのQ&Aを改正
2024年4月18日付で(ホームページ掲載日は2024年4月24日)、日本公認会計士協会は、「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び保証業務実務指針2400実務ガイダンス第1号「財務諸表のレビュー業務に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正」を公表した。
《速報解説》 会計士協会が「財務報告に係る内部統制の監査」の改正を確定し、報酬関連情報の開示の記載例を追加
2024年3月19日、日本公認会計士協会は、「財務報告内部統制監査基準報告書第1号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 監査役協会及び会計士協会が「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正案を公表~倫理規則の改正や四半期開示制度の見直しなどに対応~
2024年4月22日、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 会計士協会、財務諸表等作成者にも資する「会社法計算書類等・有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正を公表
2024年4月18日、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
① 中小事務所等施策調査会研究報告第3号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正
② 中小事務所等施策調査会研究報告第4号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正
《速報解説》 JICPAが「監査及びレビュー等の契約書の作成例」を改正~期中レビュー導入への対応や守秘義務条項を一部追加~
2024年3月18日付けで(ホームページ掲載日は2024年4月12日)、日本公認会計士協会は、「法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正」を公表した。
《速報解説》 会計士協会、「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」を公表~循環取引の兆候や端緒の発見に役立つ情報を提供~
日本公認会計士協会監査・保証基準委員会は、2024年4月8日付で、「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」(監査基準報告書240研究文書第1号、監査・保証基準委員会研究文書第13号、以下、「研究文書」と略称する)を公表した。
《速報解説》 監査役協会等が「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」を確定~公開草案へのコメント受け、「内部統制による循環取引への対応」など一部修正へ~
公益社団法人日本監査役協会、一般社団法人日本内部監査協会及び日本公認会計士協会は、2023年11月27日付で、「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」を公開草案(以下、2023年11月27日付の研究報告を「公開草案」と略称する)という形でリリースし、12月27日を期限に、意見の募集を行っていたところ、2024年4月8日、公開草案に対して寄せられたコメントとともに、コメントにより修正した後の「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」(以下、2024年4月8日付の研究報告を「研究報告」と略称する)を公表した。