《速報解説》 ASBJ、「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」を公表～「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記情報の充実図る～
2019年10月30日、企業会計基準委員会は、「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第68号）を公表し、意見募集を行っている。
No. 342（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 証券取引等監視委員会、令和元年度版の「開示検査事例集」を公表～非財務情報の適正性の調査等から課徴金納付命令勧告を行った事例も紹介～
証券取引等監視委員会事務局は、去る10月23日、「開示検査事例集（以下「事例集」と略称する）」を公表した。
３年前までは、「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」という名称で公表されてきた事例集は、平成29年10月に公表された事例集から内容が改変され、本年度公表の事例集については、「開示検査によって開示規制違反が認められ、課徴金納付命令勧告を行った事例のほか、課徴金納付命令勧告は行わなかったものの、開示規制違反の背景・原因を追究した上でその再発防止策を会社と共有した事例、会社に対して訂正報告書等の自発的な提出を促した事例等、さまざまな事例を積極的に紹介」したと説明している（「証券取引等監視委員会からのメッセージ（以下「メッセージ」と略称する）」より）。
No. 341（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 金融庁、「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」を公表～監査法人の交代理由や交代による変化・影響等の実態調査を実施～
令和元年10月25日、金融庁は「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」（以下「第二次報告」という）を公表した。
No. 227（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 円滑運用を目的として「経営者保証に関するガイドラインのＱ＆Ａ」が改定される～事業承継時に焦点を当てたガイドラインの特則に係るＷＧ設置も公表～
令和元年（2019年）10月15日、経営者保証に関するガイドライン研究会（事務局：日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会）は、「経営者保証に関するガイドラインのＱ＆Ａの一部改定について」を公表した。
No. 340（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、「監査役（会）の視点から見たコーポレートガバナンス改革」を公表～監査役会の機能強化等を提言～
2019年８月７日付で、（公社）日本監査役協会関西支部 監査実務研究会は、「『監査役（会）の視点から見たコーポレートガバナンス改革』～現状の課題とより機能するためへの提言～」を公表した。
No. 339（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（案）を公表～一律の内部管理体制を求めず金融機関の個性・特性に着目した検査・監督へ～
令和元（2019）年９月10日、金融庁は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（案）を公表し、意見募集を行っている。
「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（平成30年６月29日）を踏まえ、融資の観点から「金融システムの安定」と「金融仲介機能の発揮」のバランスの取れた実現を目指す当局の検査・監督の考え方と進め方を整理したものである。
「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」では、平成31年４月１日以降を目途に検査マニュアルを廃止する予定とされている。
No. 335（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 企業会計審議会、「内部統制基準等の改訂」について公開草案を公表～監査役等の財務報告に係る内部統制に関する責任の記載を新たに義務付け～
令和元（2019）年９月３日付（ホームページ掲載日は９月６日）で、企業会計審議会は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」を公表した。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」（平成30（2018）年７月５日）において財務諸表監査における監査報告書の記載区分等が改訂されたことから、内部統制監査報告書についても改訂するものである。
No. 334（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査基準の改訂」等の確定が金融庁より公表される～監査報告書における意見の根拠の記載・監査人の守秘義務等が見直される～
令和元年９月３日付（ホームページ掲載日は９月６日）で、企業会計審議会は、次の基準を公表した。これにより、令和元年５月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
① 「監査基準の改訂に関する意見書」
② 「中間監査基準の改訂に関する意見書」
③ 「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」
No. 334（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査基準改訂を受け公益法人等の監査実務指針が改正される～「独立監査人の監査報告書」の文例を見直し、医療法人など他の改正実務指針等も順次公表～
2019年７月18日付（ホームページ掲載日は７月30日）、日本公認会計士協会は、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表した。公開草案に対するコメント対応も公表されている。
No. 329（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公認会計士・監査審査会、令和元事務年度版の「監査事務所検査結果事例集」を公表～監査法人ＧＣ等を踏まえた業務管理態勢の問題点に係る事例を追加～
今回の事例集の特徴は次のとおりである。
① 「Ⅰ．業務管理態勢編（根本原因の究明）」において、監査法人のガバナンス・コード等を踏まえた業務管理態勢の問題点に係る事例を追加
② 「Ⅱ．品質管理態勢編」において、監査契約の新規の締結、専門要員の採用及び監査補助者に対する監督等について、品質管理態勢の問題点に係る事例を充実
③ 「Ⅲ．個別監査業務編」において、上場会社による不正会計や海外グループ会社での会計問題の発生が引き続き注目されている状況に鑑み、「グループ監査」及び「財務諸表監査における不正」等において、指摘事項や留意点などの記載を充実
No. 329（掲載号）
阿部 光成
