2019年10月30日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
①　「収益認識に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第66号。企業会計基準第29号の改正案。以下「本会計基準改正案」という）
②　「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第66号。企業会計基準適用指針第30号の改正案。以下「本適用指針改正案」という）
③　「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第67号。企業会計基準第12号の改正案。以下「四半期会計基準案」という）
④　「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第67号。企業会計基準適用指針第14号の改正案）
⑤　「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第68号。企業会計基準適用指針第19号の改正案）
これは、収益認識に関する表示及び注記事項について規定するものである。

令和元年10月30日、金融庁は「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、また、10月31日、法務省は「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、それぞれ意見募集を行っている。
これらは、「監査基準」の改訂に対応するものである。
意見募集期間は、金融庁関係は令和元年11月28日までであり、法務省関係は11月29日までである。

2019年10月30日、企業会計基準委員会は、「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第69号。企業会計基準第24号の改正案）を公表し、意見募集を行っている。

2019年10月30日、企業会計基準委員会は、「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第68号）を公表し、意見募集を行っている。

証券取引等監視委員会事務局は、去る10月23日、「開示検査事例集（以下「事例集」と略称する）」を公表した。
３年前までは、「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」という名称で公表されてきた事例集は、平成29年10月に公表された事例集から内容が改変され、本年度公表の事例集については、「開示検査によって開示規制違反が認められ、課徴金納付命令勧告を行った事例のほか、課徴金納付命令勧告は行わなかったものの、開示規制違反の背景・原因を追究した上でその再発防止策を会社と共有した事例、会社に対して訂正報告書等の自発的な提出を促した事例等、さまざまな事例を積極的に紹介」したと説明している（「証券取引等監視委員会からのメッセージ（以下「メッセージ」と略称する）」より）。

令和元年10月25日、金融庁は「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」（以下「第二次報告」という）を公表した。

令和元年（2019年）10月15日、経営者保証に関するガイドライン研究会（事務局：日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会）は、「経営者保証に関するガイドラインのＱ＆Ａの一部改定について」を公表した。

2019年８月７日付で、（公社）日本監査役協会関西支部 監査実務研究会は、「『監査役（会）の視点から見たコーポレートガバナンス改革』～現状の課題とより機能するためへの提言～」を公表した。

令和元（2019）年９月10日、金融庁は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（案）を公表し、意見募集を行っている。
「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（平成30年６月29日）を踏まえ、融資の観点から「金融システムの安定」と「金融仲介機能の発揮」のバランスの取れた実現を目指す当局の検査・監督の考え方と進め方を整理したものである。
「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」では、平成31年４月１日以降を目途に検査マニュアルを廃止する予定とされている。

令和元（2019）年９月３日付（ホームページ掲載日は９月６日）で、企業会計審議会は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」を公表した。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」（平成30（2018）年７月５日）において財務諸表監査における監査報告書の記載区分等が改訂されたことから、内部統制監査報告書についても改訂するものである。