《速報解説》 会計士協会、「2018年度 品質管理委員会年次報告書」を公表~関係会社株式の評価等に関し改善勧告~
2019年6月28日、日本公認会計士協会は、「2018年度 品質管理委員会年次報告書」及び「2018年度 品質管理委員会活動に関する勧告書」を公表した。
また、同日、「2018年度 品質管理レビュー事例解説集」も公表している。
《速報解説》 「公正なM&Aの在り方に関する指針」が策定される~支配株主・一般株主間の公正な取引条件を担保する6つの措置を提示~
2019年6月28日、経済産業省は、「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」を公表した。これにより、2019年5月14日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 IFRS第16号(リース)及び米国基準Topic842を修正項目として取り扱わないこととした改正実務対応報告第18号が公表される~公表日(2019年6月28日)からの適用~
2019年6月28日、企業会計基準委員会は、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号の改正)を公表した。これにより、2019年3月25日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 会計士協会、KAMに対応した改正「監査報告書の文例」を公表~「監査上の主要な検討事項」を表形式にする場合の記載例も~
2019年6月27日、日本公認会計士協会は、「監査報告書の文例」(監査・保証実務委員会実務指針第85号)を改正した。
これにより、2019年4月5日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 パブコメを経て改正金商法施行令・開示府令等が公布される~譲渡制限付株式の募集等・監査人の異動に係る規定を見直し~
令和元年6月21日、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」(政令第34号)、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第13号)が公布された。これにより、平成31年4月19日から意見募集されていた改正案が確定することになる。
《速報解説》 改訂監査基準に対応した「監査契約時に添付する特別目的の財務諸表の監査報告書又は個別の財務表に対する監査報告書の文例」が公表される~2020年3月期の監査契約締結に向け新様式の文例を示す~
2019年6月19日、日本公認会計士協会は、「監査契約時に添付する特別目的の財務諸表の監査報告書又は個別の財務表に対する監査報告書の文例」を公表した。
《速報解説》 会計士協会、「監査報告書に係るQ&A」の公開草案を公表~KAM記載の新実務へ対応~
2019年6月14日、日本公認会計士協会は、「監査報告書に係るQ&A」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」(2018年7月5日、企業会計審議会)において、監査人の監査報告書に「監査上の主要な検討事項」(国際監査基準のKey Audit Matters(KAM)に相当する)を記載するという新しい実務が行われることに対応するためのものであり、監査報告書全般に関するQ&Aも記載されている。
意見募集期間は2019年7月5日までである。
《速報解説》 IAASBの内部監査プロジェクト等を踏まえ監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」等が改正される~原則2020年4月1日以後開始する事業年度に係る監査等から適用~
2019年6月12日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」など多くの監査基準委員会報告書を改正した。これにより、2019年2月26日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 日本監査役協会、KAMに関するQ&A集の前編を公表~監査役等への支援ツールとして早期適用時に必要となる対応事項を解説~
2019年6月11日、日本監査役協会は、「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・前編」を公表した。
KAM(Key Audit Matters)の選定は監査人が行うものの、監査役等(監査役もしくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会)と協議した事項の中から選定されるため、監査役等は、KAMの取扱いにおいて重要な役割を果たすことが期待されている。
そこで、KAMの導入は新しい制度でもあり、監査役等への支援ツールとしてQ&A集を公表するものである。今後、後編の公表を予定している。