《速報解説》 金融庁、「収益認識に関する会計基準」を受け財務諸表等規則を改正～「収益認識に関する注記」が新設される～
平成30年６月８日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第29号）が公布された。これにより、平成30年４月13日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 271（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改訂コーポレートガバナンス・コードが公表される～パブコメを受けＥＳＧ要素への言及も～
平成30年６月１日、株式会社東京証券取引所は、改訂コーポレートガバナンス・コードを公表し、また、金融庁は、「投資家と企業の対話ガイドライン」を公表した。
これにより、平成30年３月26日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 270（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（公開草案）等を公表～IFRS第９号（金融商品）適用の在外子会社等に係る連結財務諸表上の取扱いを規定～
平成30年５月28日、企業会計基準委員会は、以下の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第55号（実務対応報告第18号の改正案））
② 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第56号（実務対応報告第24号の改正案））
No. 269（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ＣＧＳ研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）、今夏のガイドライン改訂に向け中間整理を公表～社外取締役の再任に関する基準設定の要請等、今後の方向性を示す～
2018年５月 18日、経済産業省は「ＣＧＳ研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）（第２期）中間整理」を公表した。
No. 268（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「統合報告・ESG対話フォーラム」、開示と対話促進に必要な“４つの視点”を提言～積極的に開示を行う企業の支援等、“４つのアクション”を実行へ～
平成30年５月18日、経済産業省は「統合報告・ESG対話フォーラム報告資料」を公表した。
これは、昨年12月に経済産業省の立ち上げた「統合報告・ESG対話フォーラム」がとりまとめた報告資料であり、「開示と対話の促進のために必要な４つの視点」と「今後のアクション」を示すものである。
No. 268（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》監査役協会、監査等委員会設置会社への移行増加を受け「新任監査等委員ガイド」を作成～就任後の早期実施事項や企業不祥事への対応等をＱ＆Ａで丁寧に解説～
平成30年５月８日、日本監査役協会は「新任監査等委員ガイド」を公表した。
これは、「新任監査役ガイド（第６版）」の内容をベースにして、監査等委員会における監査に即した内容にすべく必要な修正を行ったものである。
本ガイドは、表紙を含めて256ページの大部なものであるので、以下では主な事項について解説する。
No. 267（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 KAM（監査上の主要な検討事項）記載に対応した「監査基準の改訂」公開草案が公表される
平成30年５月８日、企業会計審議会監査部会は、「監査基準の改訂について（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
これは、監査報告書において「監査上の主要な検討事項」を記載することなど、財務諸表利用者に対する監査に関する情報提供を充実させるものである。
意見募集期間は平成30年６月６日までである。
No. 267（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、二度の意見募集を経て「違法行為への対応に関する指針」の制定及び「倫理規則」等の改正を確定～会計事務所等所属の会計士を対象に規定～
平成30年４月27日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
① 「倫理規則」の改正
② 「独立性に関する指針」の改正
③ 「職業倫理に関する解釈指針」の改正
④ 「違法行為への対応に関する指針」の制定
これにより、平成29年10月６日及び平成30年１月26日から意見募集していた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及びそれに対する対応も公表されているので、上記の理解に資するものと考えられる。
これは、国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC） における国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants：IESBA）の倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）が改正されたことに対応するものである。
No. 266（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ディスクロージャーワーキング・グループ、検討中の論点に関し一般意見募集を開始～企業開示を巡る課題の例を示す～
平成30年４月20日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは、より幅広い利用者の方々のニーズを踏まえて議論を進める観点から、ワーキング・グループで取り扱う論点に関して、意見募集を開始した。
No. 265（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表～「収益認識に関する会計基準」の適用に対応した規定等の整備を進める～
平成30年４月13日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正」（案）、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正」（案）、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）の一部改正（案）などを公表し、意見募集を行っている。
No. 264（掲載号）
阿部 光成
