《速報解説》 公認会計士協会、「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及びQ&Aを改正~ITの進歩、サイバー攻撃等への対応、クラウドサービス普及やIoTの進化による影響も記載~
平成28年7月25日付け(ホームページ掲載日は7月27日)、日本公認会計士協会は次のものを公表した。これにより、平成28年5月27日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
《速報解説》 会計士協会、「専門業務実務指針4400『合意された手続業務に関する実務指針』に係るQ&A」を公表~実務指針において理解を要する事項を解説~
平成28年7月25日付で(ホームページ掲載は7月28日)、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」を公表した。これにより、平成28年4月27日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
《速報解説》 東証、2016年3月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示分析結果を公表~IFRS適用(及び適用予定)会社は141社に~
平成28年7月20日、東京証券取引所は、2016年3月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行い、その結果を公表した。
《速報解説》 金融庁、「国際会計基準(IFRS)に基づく四半期連結財務諸表の開示例」を公表~IFRS規定に基づく説明の充実や最新のIFRS改訂を反映~
平成28年7月8日、金融庁は、「国際会計基準(IFRS)に基づく四半期連結財務諸表の開示例」を公表した。
「国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例」は、平成22年4月に公表されているが、今般、それを改訂し、「IFRSに基づく四半期連結財務諸表の開示例」として公表するものである。
《速報解説》 監査事務所への品質管理レビュー結果をまとめた「平成27年度 品質管理委員会年次報告書」を公表~減損会計、繰延税金資産等における改善勧告事項を紹介~
年次報告書は、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度(品質管理レビュー制度)に基づくものであり、基本的な対象は、監査法人又は公認会計士である。
しかしながら、年次報告書に記載されている内容については、一般の事業会社における会計処理等にも関連するものがあるので、実務において参考になるものを紹介する。
《速報解説》 譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)割当に係る開示府令の改正(公開草案)が公表~第三者割当の定義から除外し普及を促進。7月下旬以降の施行予定~
平成28年6月24日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、意見募集を行っている。
これは、株式報酬として一定期間の譲渡制限が付された現物株式(いわゆるリストリクテッド・ストック)の割り当てをする場合に、役員等に対する報酬の支給の一種であることに鑑み、ストックオプションの付与と同様に、第三者割当の定義から除外し、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正等を行うものである。
《速報解説》 「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正(公開草案)が公表~再生可能エネルギー発電設備及び公共施設等運営権の特定資産への追加等に対応~
平成28年6月24日、日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》会計士協会、「無形資産の評価実務」に関する研究報告を公表~M&AにおけるPPA目的の評価実務に有用~
平成28年6月14日付けで(ホームページ掲載は6月21日)、日本公認会計士協会は「無形資産の評価実務-M&A会計における評価とPPA業務-」(経営研究調査会研究報告第57号)を公表した。
《速報解説》 会計士協会、中小監査事務所等からの質問・提案を受け「監査ツール」を改正
平成28年6月14日付けで(ホームページ掲載は6月21日)、日本公認会計士協会は「監査基準委員会研究報告第1号『監査ツール』の改正について」を公表した。これにより、平成28年4月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。