《速報解説》 「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」が確定～税制改正に限定した緊急対応、今後は会計基準の開発着手も～
平成28年６月17日、企業会計基準委員会は「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号。以下「減価償却報告」という）を公表した。これにより、平成28年４月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 173（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」に関する実務指針の改正（公開草案）を公表～過年度遡及会計への対応等を追加～
平成28年６月16日、日本公認会計士協会は、非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団及び一般社団・財団における監査上の取扱い」の改正について（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 173（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「日本再興戦略2016」で示された会計・開示制度に関する今後の取組内容
再興戦略2016では、①新たな「有望成長市場」の戦略的創出、②人口減少に伴う供給制約や人手不足を克服する「生産性革命」、③新たな産業構造を支える「人材強化」の３つの課題に向けた施策が述べられている。
本稿は、再興戦略2016で示された会計及び開示に関連する事項について紹介する。
No. 171（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJより「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」が公表～退職給付に関する会計基準等の一部見直しも～
平成28年６月２日、企業会計基準委員会は次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第47号。以下「公開草案」という）
② 「退職給付に関する会計基準（案）」（企業会計基準第26号の改正案）
③ 「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（案）」（企業会計基準適用指針第１号の改正案）
No. 171（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、公認会計士の「職業倫理ガイドブック」を公表
平成28年６月１日、日本公認会計士協会は「職業倫理ガイドブック」を公表した。
ガイドブックは、日本公認会計士協会の会員の職業倫理に関する理解に資する資料を提供することを目的として作成されたものである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 171（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 平成28年度税制改正を受けた東京都の法人事業税・法人都民税の税率改正案が明らかに
このたび、平成28年５月25日に改めて東京都主税局のホームページにおいて、平成29年４月１日以後開始事業年度における法人事業税（所得割・収入割）、法人都民税法人税割の税率の改正について、予定通り第２回東京都議会定例会に東京都都税条例の改正として提案する旨及びその改正内容がリリースされた。
No. 171（掲載号）
八代醍 和也
《速報解説》 会計士協会、「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」を公表～上場企業の監査責任経験者へのアンケートに基づいた詳細な分析結果が明らかに～
平成28年５月30日、日本公認会計士協会は「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」を公表した。
本文は表紙を含めて124ページにわたる大部なものであり、その要約版が25ページのものとして公表されている。
No. 171（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ITの進歩、サイバー攻撃等に対応した「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及びＱ＆Ａの改正（公開草案）が公表～クラウドサービス普及やIoTの進化による影響も記載～
平成28年５月27日、日本公認会計士協会は次のものを公表し、意見募集を行っている。
① IT委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」の改正について（公開草案）
② IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」の改正について（公開草案）
No. 170（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本監査役協会、改正会社法・ＣＧコード等に対応し「監査役監査実施要領」を大幅改定
平成28年５月20日、日本監査役協会は「監査役監査実施要領」（改定版）を公表した。
監査役の監査活動に関する多くの事項は、実施要領１冊で理解できることを意図しているとのことである。
前回の改定である平成23年７月７日の実施要領は表紙などを含めて381ページであったが、今回の改定後の実施要領は表紙などを含めて479ページに及ぶ大部のものとなっているので、本稿では実施要領に関する特徴と思われる記載について述べることとする。
No. 169（掲載号）
阿部 光成
