2020（令和２）年３月31日、「会社計算規則の一部を改正する省令」（令和２年法務省令第27号）が公布された。これにより、2020年２月10日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、2019年７月４日に企業会計基準委員会が公表した「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号）等及び同年12月12日に金融庁が公表した「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対応するものである。同内閣府令（案）については、2020（令和２）年３月６日に、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第９号）として公布されている。

2020年３月31日、東京証券取引所は、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場制度上の対応に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表し、意見募集を行っている。

平成31年度有価証券報告書の審査では、記述情報の記載について、法令が求める最低限の記載水準を満たすことだけを目的として、ルールへの形式的な対応にとどまる開示も見られ、投資家等が必要とする十分な情報が得られない事例も見受けられたとのことである（４ページ）。

2020年３月18日、東京証券取引所は、「新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の早期開示のお願い」と「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針について」を公表した。
また、同日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その１）」を公表した。
今後、新型コロナウイルス感染症に関する開示について、各社で検討が必要になると思われる。

2020（令和２）年３月６日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第９号）が公布された。これにより、令和元年12月12日から意見募集されていた改正案が確定することになる。内閣府令（案）等に対するパブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されている。

令和２年３月６日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第10号）が公布された。これにより、令和元年12月12日から意見募集されていた改正案が確定することになる。

2020年２月26日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を公表した。これにより、2019年12月26日から意見募集していた実施ガイド（案）が確定することになる。実施ガイド案の意見募集結果も公表されている。

令和２年度税制改正において、連結納税制度の見直しが行われ、令和２年１月31日に「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。

2020年２月10日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年７月４日に企業会計基準委員会が公表した「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号）等及び同年12月12日に金融庁が公表した「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対応するものである。
意見募集期間は2020年３月10日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

2020年１月27日、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムは、「スマートフォンゲーム等における収益認識基準に関するガイドライン（案）」を公表し、意見募集を行っている。