組織再編におけるスピンオフについて～平成29年度税制改正へ向けた現状の課題～
「スピンオフ（spin-off）」とは、現物配当その他の比例的分配により、株主に対して、既存子会社又は事業を切り出して設立した新設子会社の株式を交付することによって、当該子会社又は事業を切り離す組織再編をいう。米国では、例えば、2015年にeBayがPayPalを分離独立する際の手法として用いられる等、事業の切り離しの手段として広く普及している。
No. 195（掲載号）
柴田 寛子
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第10回】「別表６（16） 雇用者の数が増加した場合又は特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（16）付表 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書」〈その１〉
第10回目は、最近改正された制度の中で比較的書籍等での掲載頻度が少ない「別表６（16） 雇用者の数が増加した場合又は特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（16）付表 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書」を採り上げる。
No. 195（掲載号）
菊地 康夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例44（法人税）】 「交換差金の額が20％を超えたため、固定資産の交換の特例の適用ができなくなってしまった事例」
平成X7年12月期の法人税につき、共有名義の土地建物の所有権を法人、個人間で整理するため、税理士の指導により土地建物の交換及び売買を行い、交換により取得した資産の圧縮記帳の損金算入（以下「固定資産の交換の特例」という）により交換譲渡益の課税を繰り延べようとしたが、「20％要件」（交換差金の額が交換取得資産と交換譲渡資産のいずれか多い価額の20％を超えないこと）を満たしていないため、交換の特例の適用ができなかった。
これにより、固定資産圧縮損が損金計上できなくなり、固定資産売却益が発生したため、過大納付となった法人税額につき、賠償請求を受けた。
No. 195（掲載号）
齋藤 和助
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第23回】「源泉徴収税額表の乙欄適用の従業員のマイナンバーの取得」
年末調整の際、源泉徴収税額表の甲欄適用の従業員は給与所得者の扶養控除等申告書へマイナンバーを記載して会社へ提出しますが、乙欄適用の従業員は給与所得者の扶養控除等申告書を会社へ提出しません。
乙欄適用の従業員からもマイナンバーを取得する必要があるか教えてください。
No. 195（掲載号）
上前 剛
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ21】「投資一任口座（ラップ口座）における株式の譲渡に係る所得区分及び必要経費の控除」
私（居住者たる個人）はＡ証券会社との間で投資一任契約を締結し、Ａ証券会社に資産運用専用の口座（ラップ口座）を開設しました。Ａ証券会社は、投資一任契約に基づき、私に代わり投資資金の運用に関する投資判断と執行を行い、上場株式等（原則所有期間１年以下）の取得、売買等を行います。私はＡ証券会社に投資顧問報酬として固定報酬及び成功報酬を支払うこととなっています。
この場合、投資一任口座内で行われた国内上場株式の売買取引から生じる所得区分はどのようになるのでしょうか。また、投資顧問報酬を所得から控除することはできますか。
なお、特定口座や非課税口座（NISA口座）は利用していません。
No. 195（掲載号）
箱田 晶子
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（法人税・消費税）のアドバイス〕 【第２回】「申告・納付期限の延長」
法人税及び消費税の申告期限は、原則として「事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内」である。
ただし、次のような理由により申告期限までに法人税の確定申告書を提出できない常況にある法人については、「申告期限の延長の特例の申請書」を所轄税務署長に提出することにより、法人税の申告期限延長の特例の適用を受けることができる。
No. 195（掲載号）
新名 貴則
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第20回】「租税法上の評価④」
前回では、東京高裁平成17年１月19日判決について解説を行った。
本稿では、東京地裁平成17年10月12日判決について解説を行う。本事件は、特例的評価方式を採用した納税者の判断を認めた事件である。
No. 195（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【95】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その23：「文理解釈と立法趣旨③」（最判平22.３.２））
控訴審においては、前回紹介した第一審の判断をそのまま承認し、同じ判断を下している。そして、控訴人の控訴審における追加した主張に対して、その判断を示している。
源泉所得税額は当然に画一的・機械的に計算できることが予定されていると解すべきであるから、「当該支払金額の計算期間の日数」の意義は各集計期間の全日数と解すべきという主張に対して以下のように判示する。
No. 195（掲載号）
長島 弘
日本の企業税制 【第37回】「政府税制調査会が取りまとめた２つの報告書について」
11月14日の政府税制調査会第８回総会で、「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告」と「『BEPSプロジェクト』の勧告を踏まえた国際課税のあり方に関する論点整理」との２つの報告書の取りまとめが行われた。
No. 194（掲載号）
小畑 良晴
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（法人税・消費税）のアドバイス〕 【第１回】「法人が被災した場合の法人税・消費税における取扱いの概要」
震災や水害等によって法人が被災した場合、被災した従業員や取引先等の支援費用、資産の滅失・損壊などによる損失や修繕費用など、臨時的かつ多額の費用・損失が発生することがある。また、被災による混乱のため、そもそも申告や納税を法定期限までに行うことが困難な場合もある。
このような場合においても、法人税や消費税において平常時の取扱いと同様とすることは、法人の復旧の妨げとなる可能性がある。したがって、次のように様々な被災時特有の取扱いが設けられている。なお、これらの詳細については【第２回】以降で順次解説する。
No. 194（掲載号）
新名 貴則
