相続税の実務問答 【第67回】「相続開始年中の贈与財産を特定贈与財産としたが取得した居住用財産に居住しなかった場合」
私たち夫婦は、Ｓ区内に建築中のマンションを共有名義で購入し、そこに転居することとし、その取得資金の一部に充てるため、昨年の１月に夫から1,000万円の金銭の贈与を受けました。ところが、２月に夫が不慮の事故で亡くなってしまいました。
６月にマンションが完成し、夫から贈与を受けた1,000万円に生命保険金を加え、このマンションを購入しました。
No. 453（掲載号）
梶野 研二
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第20回】「老人ホームへ入居等した後に被相続人の居住の用に供していた家屋に新たに居住する者がいる場合の特定居住用宅地等の特例の適否」
被相続人である甲は、Ａ宅地及び家屋を所有し自己の居住の用に供していましたが、相続開始の５年前に有料老人ホームに入居しました。老人ホームへの入居前は、Ａ宅地及び家屋にて長男家族と同居していましたが、入居後の利用状況及びＡ宅地及び家屋の取得者が次のそれぞれの場合において、特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の対象にならないものはありますか。
No. 453（掲載号）
柴田 健次
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第34回】「役員借入金の税務とその解消」
当社は慢性的に資金繰りが芳しくなかったため、代表取締役より借り入れた、いわゆる役員借入金が存在しています。
このような状況において、役員借入金を解消しないままに当該代表取締役が逝去してしまったため、役員借入金の取扱いについて検討する必要が生じました。
この場合における税務上の取扱いや、日頃の留意点等を教えてください。
No. 453（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第36回】「適格分割型分割を行った場合の申告調整～子会社同士が適格分割型分割を行った場合～」
今回は、子会社同士が適格分割型分割を行った場合の申告調整の具体例について解説します。
No. 453（掲載号）
川瀬 裕太
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第70回】
本通達は、資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分についての一般的基準を明らかにしている。
No. 453（掲載号）
泉 絢也
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第103回】「節税義務が争点とされた事例（その６）」
本件は、土地の譲渡に伴う所得税について、税理士であるＹ（被告）の的確な助言があれば事業用資産の買換えの特例を適用することにより本件土地譲渡に伴う所得税を一切負担しなくても済んだはずであるとして、Ｘ（原告）がＹに対し、債務不履行による損害賠償としてＸが納付した譲渡所得税、過少申告加算税及び延滞税の税額の合計相当額2,308万円余等の支払を求める事案である。
No. 452（掲載号）
酒井 克彦
令和３年分 確定申告実務の留意点 【第２回】「令和２年分の改正事項等の再確認」
令和２年分の確定申告においては、多くの改正事項が適用され、令和２年分から確定申告書の様式が一部変更されている。これらの改正事項や様式の変更は、令和３年分の確定申告においても重要である。
そこで、連載第２回は、令和２年分の改正事項等（住宅借入金等特別控除以外）の再確認を行うこととする。
No. 452（掲載号）
篠藤 敦子
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ71】「海外に所在する中古建物に係る不動産所得の計算」
私（居住者たる個人）は、海外の不動産に投資をしています。２つの物件を所有しており、家賃収入、必要経費は下記のとおりです。このうち、中古の居住用建物については損失が生じていますが、この損失は損益通算の対象になりますか。
No. 452（掲載号）
西川 真由美
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第71回】「クラヴィス事件」～最判令和２年７月２日（民集74巻４号1030頁）～
消費者金融業者であるＡ社は、平成７年から17年までの各事業年度につき、当該各事業年度において支払を受けた制限超過利息を益金に算入して、法人税の確定申告をしていた。
ところが、平成18年に、いわゆるみなし弁済規定の適用をほぼ否定する最高裁判決がなされたことから、その後過払金の返還に追われて資金繰りが悪化し、平成24年に破産するに至った。
No. 452（掲載号）
菊田 雅裕
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第37回】「株式交付による持株会社への株式承継②（税務編）」
私は、【第36回】で株式交付についてアドバイスをいただいたＬ社の代表取締役Ｆです。
当社の株主構成は、私が過半数の株式を保有し、残りを創業時からの役員・従業員５名が保有しています。
顧問税理士から提案を受けている株式移転による持株会社化については、他の株主の理解が得られそうにないため、株式交付により私が保有するＬ社株式51％だけを持株会社に移すことを検討したいと思います。
この場合、税務上の取扱いはどのようになるのでしょうか。
No. 452（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
