解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
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- 相続税・贈与税 469件
- 財産評価 169件
- 印紙税 104件
- 登録免許税 2件
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- その他地方税 9件
- 国際課税 374件
《税務必敗法》 【第９回】「設立１期目を７ヶ月以下にすることを忘れた」
Ｘ会計事務所の税理士甲は、飲食店を営む個人事業者Ａとは約５年間、税務顧問契約を締結している。
×１年１月、Ａから「×１年度から法人成りしたい。インボイス登録は行わず、２期間は消費税を免税にしたい。決算月は３月で、できるだけ早く設立したい。」という依頼を受けた。
そこで、甲は「それでは、×１年６月中に設立手続を行い、×１年７月１日から新会社をスタートさせましょう。」と回答した。その後、Ａは日本国内において、×１年７月１日を事業開始日とする資本金500万円の株式会社Ｂを設立した。また、インボイス登録は行わなかった。
しかし、翌×２年２月に、甲が別の顧問先の消費税の確定申告にあたり、税理士会による業務チェックリストを使ってチェックをしていたところ「特定期間における課税売上高を確認したか。」という項目を見て株式会社Ｂを思い出した。
調べたところ、株式会社Ｂの特定期間（×１年７月１日から同年12月31日）の課税売上高及び給与支払額は、ともに1,000万円を超えていたことが分かった。そのため、株式会社Ｂの×２年度は課税事業者となり、消費税の納税義務が生じることがわかった。
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No. 655（掲載号）
森 智幸
租税争訟レポート 【第83回】「内縁関係の認定と扶養義務者の範囲」（第１審：静岡地方裁判所令和６年３月14日判決、控訴審：東京高等裁判所令和６年12月12日判決）
本件は、原告が、沼津税務署長から、原告名義の普通預金口座に入金された金員のうち、甲が原資を出捐した金員について、原告が甲から贈与により取得した財産であるとして、平成30年12月19日付けで、平成24年分から平成同29年分までの各年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を受けたため、本件各金員の一部は原告が取得したものではなく、その余の本件各金員は、甲から内縁関係にある原告に対する生活費又は両者の実子及び原告の連れ子の教育費等の婚姻費用分担義務の履行として受領したものであって、贈与により取得した財産ではなく、そうでなくとも、扶養義務者相互間における生活費又は教育費に充てるためにした贈与に係る贈与税の非課税財産を定めた相続税法21条の３第１項２号の規定が適用されると主張して、国を相手に、本件各処分の取消しを求める事案である。
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No. 655（掲載号）
米澤 勝
〔実務で差がつく！〕相続時精算課税制度Ｑ＆Ａ 【第５回】「相続時精算課税と相続税の２割加算（その１）」
祖父Ａは孫Ｃと令和４年８月に普通養子縁組を行った。
その後、令和５年２月に祖父Ａから孫Ｃへ土地1,000万円を贈与し、孫Ｃは相続時精算課税制度を選択した。
令和６年１月に祖父Ａの子である父Ｂ（孫Ｃの父）に先に相続が発生し、その後令和７年２月に祖父Ａに相続が発生した。
この場合、祖父Ａに係る相続税で孫Ｃが相続時精算課税制度により贈与された財産は相続税の２割加算の対象になるのか。
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No. 655（掲載号）
徳田 敏彦
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ102】「公社債に投資する投資信託の分類」
私（居住者たる個人）は、公社債に投資をする公募の投資信託をNISA口座で購入しました。税務上、公社債投資信託に該当するとNISA口座では保有できないと聞きましたが、主要な投資資産が公社債である投資信託であってもNISA口座で保有することができるのでしょうか。
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西川 真由美
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第61回】「基準所得金額計算上の配当控除規定における当初申告要件の是非」
会社単位の外国子会社合算税制の適用があるとして更正処分を受けたとき、合算対象の外国関係会社がその子会社から配当等を受けていた場合には、その基準所得金額の計算において、控除明細書の添付という当初申告要件を満たしていないことから、当該配当等の額の控除は認められないでしょうか。
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霞 晴久
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第102回】「消費税等の免税事業者が作成する受取書の取扱い」
当社は物品販売業を行っている者です。消費税及び地方消費税の免税事業者となっていますが、売上代金を現金で受領した際の領収書について、消費税及び地方消費税の額（以下「消費税額等」という。）に相当する金額を区分記載して交付しております。
この場合の記載金額は消費税等を含めない金額で判断してよろしいですか。含めない金額で判断すると、領収書である第17号文書の場合、５万円未満は非課税なので、収入印紙の貼付が必要なくなります。
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山端 美德
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第55回】「「譲渡所得課税の趣旨」法理と「趣旨内競い合い」の遅れ挽回」－土地譲渡代金割賦弁済事件・最判昭和47年12月26日民集26巻10号2083頁－
本連載の方針（第１回Ⅰ参照）に従い拙著『税法基本講義〔第８版〕』（弘文堂・2025年）の叙述の順に、今回からは、譲渡所得課税に関する判例をいくつか取り上げ検討することにする。まず、譲渡所得課税の趣旨に関する最高裁の考え方からみておこう。
最判昭和43年10月31日訟月14巻12号1442頁（以下「昭和43年最判」という）は譲渡所得課税の趣旨について次のとおり判示した（下線筆者）。
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谷口 勢津夫
グループ企業の税務Ｑ＆Ａ 【第１回】「グループ通算制度を適用していて譲渡損益調整資産が通算子法人株式の場合」
Ｐ社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しており、当社（Ａ社）は通算子法人に該当します。当社はＣ社（通算子法人）株式を同じく通算子法人で兄弟会社にあたるＢ社に対して譲渡しました。この場合に譲渡損益の繰延べはどのように処理することになるのでしょうか。
No. 654（掲載号）
川瀬 裕太
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例154（法人税）】 「中小企業者の適用除外事業者に該当していたにもかかわらず、これに気付かず、中小企業者の特例を適用して申告したため、税務調査で否認されてしまった事例」
Ｘ４年３月期の法人税につき、中小企業者の適用除外事業者に該当するため、中小企業向けの各租税特別措置の適用を受けることができないにもかかわらず、原則と中小企業者の特例の双方の適用を満たしていた「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（以下「賃上げ促進税制」という。）は、中小企業者の特例を適用し、税率は、中小企業者等の法人税率の特例（以下「法人税率の特例」という。）を適用して申告してしまった。これを税務調査で指摘され、結果として「賃上げ促進税制」及び「法人税率の特例」を否認されてしまった。これにより、原則による「賃上げ促進税制」の適用が受けられた場合と修正申告との差額につき過大納付が発生し賠償請求を受けた。
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齋藤 和助
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第56回】「中古の機械及び装置について、設備の相当部分が中古資産によって成り立っていると評価することができる場合に該当しないから、簡便法による耐用年数での償却が認められなかった事例」
有形固定資産には、時の経過や使用により価値の減少するものと、このような理由により価値の減少しないものに分かれる。時の経過や使用により価値の減少するもの（減価償却資産）については、使用可能期間に応じ、一定のルールにより価値の減少部分を費用化する減価償却という方法が用いられる。
減価償却を行う際に、必ず決めるものが、使用可能期間、すなわち、耐用年数である。この耐用年数は、資産の種類や使用状況等により変化するため当初に見積もることは難しい。
しかし、耐用年数を恣意的に決めると租税回避に利用されかねないので、税務上、損金又は必要経費に算入できる減価償却費や耐用年数については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定められている。
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菅野 真美
