Ａ社の取締役会長である甲は令和６年４月22日に相続が発生しています。甲は４年前に代表権を長男である乙に移譲し、自らは会長としてＡ社の非常勤役員として勤務していましたが、令和５年にガンを患い余命半年の宣告を受けました。甲は遺言書を作成するとともに相続税の軽減対策のために金融機関から300,000千円の借入を行い、Ａ社が保有する自己株式を300,000千円（時価純資産価額＠20,000円×15,000株）で取得しました。

相続税につき未分割申告が行われた後、増額更正がなされ、当該増額更正につき未分割申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合で、かつ、国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後において、課税庁は、その後相続財産を取得した相続人が行った更正の請求に対する処分や、相続人に対する更正処分につき、上記判決において示された個々の財産の価額を用いて税額を計算しなければならないか。

個人が、暗号資産を自らが管理するウォレットで保管していた場合に、秘密鍵を紛失し、もはやそのウォレットで管理している暗号資産を他に移転することができなくなってしまったときは、損失等として必要経費に算入することは認められるのか。

2024年４月１日より、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」（口座管理法）に基づく預貯金口座へのマイナンバー付番が開始されている。預金者にマイナンバー届出義務を課すのではなく、あくまで金融機関窓口での預金者のマイナンバー付番に対する意思確認だ。

私は、中国地方のある地方都市に本社を置き、不動産の賃貸や売買の仲介等を行う株式会社Ｘ（資本金1,000万円で３月決算）に勤務しており、現在経理部長を務めております。私は平成に入ってから不動産業界に入ったため、バブル崩壊前の地価高騰に伴う「おいしい時期」のことを知らない世代ですが、最近コロナ禍を抜けてようやくこの業界にも春が訪れようとしています。

私（居住者たる個人）は、ベンチャー企業の支援をしようとファンド（投資事業有限責任組合）に投資をしています。この度、ファンドから収益が分配されましたが、これはファンドが保有していた未公開企業の株式を他の企業に売却したことに伴って収益が生じたためとのことでした。
この収益の分配は、株式等の譲渡による雑所得として確定申告する必要があると聞きましたが、その際、ファンド投資とは別に保有している上場株式の譲渡損失と損益通算することはできますか。

法人税法69条１項にいう、外国法人税を「納付することとなる」場合というのは、どのタイミングをいうのでしょうか。

①　被相続人は、平成17年９月に、株式会社Ａに対し、期限の定めなく利息年６％の約定で5,000万円を貸し付け（本件貸付金）、Ａの代表取締役及び関係者１名は、被相続人に対し、本件貸付金の連帯保証をした。

前回は、通常の更正の請求（税通23条１項）の許容性を錯誤に基づく概算経費選択の場合について検討したが、今回は、特別の更正の請求（同条２項）の許容性をその一場合（同項１号）について検討する。

令和Ｘ年３月に死亡した被相続人甲（乙の実母）が令和Ｘ年の１月に依頼者である相続人乙に贈与した住宅取得資金1,000万円につき、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下「住宅取得資金贈与の非課税特例」という）を適用して相続財産から除外して相続税申告書を作成して提出したが、乙が相続取得した不動産を令和Ｘ年中に売却したため、合計所得金額が2,000万円を超えてしまい、上記特例の適用が受けられなくなってしまった。