解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第79回】「非居住者期間の所得を合算課税することの可否が問題となった事例（地判平28.5.13、高判平29.5.25、最判平30.4.12）（その１）」
納税者は日本で生まれたが出国し40年以上にわたり欧州（スウェーデン、デンマーク、英国、ハンガリー）で生活していた。デンマークに居住していた1987年にＡ社を設立し、ログハウスの輸入代行業を行っていた。
納税者は2000年に英国に移住したが、その際デンマーク税法の適用を受け、出国直前に有していた株式等を譲渡したものとみなしてこれを時価評価課税する出国税を課された（出国税は分割納付により2011年に完納）。2002年には英国からハンガリーに移住した。
2008年１月22日にＡ社はＡ社の所有するＣ社株式のすべてを第三者に売却する契約を締結し、同月31日に当該売買代金の80％に相当する金額の支払いを受け、残り20％相当の代金は同年３月31日に支払いを受けた。
納税者は2008年２月１日に日本に入国し東京都での居住を始めた。納税者は2008年分と2009年分の所得税確定申告書を法定期限までに提出したが、いずれの申告書にも外国子会社合算税制の適用が除外される旨を記載した書類は添付されていなかった。
東京国税局は2012年に納税者と面識する等の税務調査を実施し、2013年２月に外国子会社合算税制を適用する内容の更正処分をした。納税者は同年３月に異議申し立てを行ったが同年６月に異議申し立てを棄却された。さらに、同年７月に国税不服審判所に審査請求をしたが2014年７月に審査請求を棄却する旨の裁決が行われたため、同年10月に裁判を提訴した。
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No. 636（掲載号）
柿本 雅一
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第47回】「別表６（24） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（24）付表一 給与等支給額、比較教育訓練費の額及び翌期繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書」～繰越税額控除制度を適用した場合～
実務でも適用する企業が多いと思われる、いわゆる「賃上げ促進税制」のうち中小企業向けの記載の仕方を取り上げる。
令和７年４月１日以後に開始する事業年度では、令和６年度税制改正で新たに設けられた繰越税額控除制度を適用して税額控除することが考えられるため、その記載についてもあわせて確認する。
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No. 635（掲載号）
柴田 知央
新リース会計基準における実務対応－会計処理と申告調整のポイント－【第３回】
令和６年９月、企業会計基準委員会から「リースに関する会計基準」（以下、リース会計基準）が公表されました（令和９年４月１日以後に開始する事業年度から適用）。従来のリース会計基準では、リース取引を「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」の２種類に分類し、前者は売買処理、後者は賃貸借処理を行うこととされていました。
新たに公表されたリース会計基準では、借り手の会計処理についてこの分類を廃止し、すべてのリースにつき同一の会計処理を適用することとされました。一方、貸し手の会計処理は従来どおり、２種類に分類し、会計処理を定めています。
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No. 635（掲載号）
鈴木 慧史
〈令和７年度税制改正〉『物納制度における物納許可限度額の計算方法』の見直し
いわゆる「老老相続」や相続財産の構成の変化など、相続税を取り巻く経済社会の構造変化を踏まえ、納税者の支払能力をより的確に勘案した物納制度となるよう、延納制度も含め、物納許可限度額の計算方法について令和７年度税制改正において見直しが行われた。
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No. 635（掲載号）
佐藤 達夫
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第58回】「〔第５表〕子法人から親法人に土地を移転した場合の株式の価額の計算上の留意点」
経営者甲は、昭和50年から不動産販売業及び賃貸業を営んでいる甲社の株式を100％所有していましたが、平成24年３月１日に株式移転により乙社を設立し、甲社を完全子法人としています。甲社のＡ駐車場（帳簿価額２億円、相続税評価額８億円、時価10億円）を乙社に移転しようと思いますが、下記のいずれかの方法を検討しています。
① 時価10億円で譲渡する方法
② 帳簿価額２億円で譲渡する方法
③ 適格現物分配で移転する方法（原資は利益剰余金）
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No. 635（掲載号）
柴田 健次
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第13回】「自社で利用するソフトウエア製作にかかった消費税の取扱い」
当社は営業支援サービスを提供するソフトウエアを製作し、ウェブ上で利用者にサービスを提供しています。
このソフトウエアは設立直後から製作を開始しましたが、完成したのは第２期に入ってからでした。
製作期間中は売上がなく、製作資金を確保するために第１期に増資を行いました。その結果、第１期は消費税の免税事業者、第２期は課税事業者となりました。
また、研究開発にかかった労務費や経費も含めると、このソフトウエアの製作に要した金額は約2,000万円となります。
この製作に要した支出に係る消費税について、どのような点に注意すべきでしょうか。
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No. 635（掲載号）
石川 幸恵
国際課税レポート 【第18回】「G7共存システムの具体化とピラー２」
６月28日に発出された「グローバルミニマム課税に関するG7声明」は、多国籍企業の利益に最低限の税負担を求める制度として、米国国内法のミニマム課税ルールと、OECD「ピラー２」のグローバルミニマム課税ルールを、ピラー２をアメリカの多国籍企業の利益に適用しないことにより「共存」させることについての共通理解を示した。
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No. 635（掲載号）
岡 直樹
monthly TAX views -No.151-「はじまるか法人税増税の議論」
８月17日付日経新聞は、「与野党、法人増税論が浮上 政策財源探し『唯一の選択肢』 賃上げとの整合性 焦点」と題する記事を掲載した。にわかに（？）浮上した法人税増税議論について、その背景を探ってみたい。
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No. 634（掲載号）
森信 茂樹
日本の企業税制 【第142回】「中間取りまとめで示された“研究開発税制等の在り方”の方向性」
検討にあたっては、「産業構造審議会イノベーション・環境分科会イノベーション小委員会中間とりまとめ～『科学とビジネスの近接化』時代のイノベーション政策～」で示された方向性を踏まえて、今年度末で適用期限を迎える研究開発税制等の在り方について、本年５月の設置以降、合計５回にわたって議論を重ねた。
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No. 634（掲載号）
魚住 康博
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例78】「除染作業に関する業務のために委託先に支出した金員の損金性」
私は、東北地方のとある県における第三の都市に本社を置き、産業廃棄物処理業を営むＸ株式会社（資本金5,000万円の３月決算法人）において総務部長を務めております。
ご承知の通り2011年の東日本大震災は、東北地方の太平洋側に多大な被害をもたらしました。特に津波による東京電力福島第一原子力発電所の被害は甚大で、近隣地域の放射能汚染への対応は喫緊の課題となりました。わが社も東北地方にある企業の端くれとして、地元再生への貢献を行いたい一心で、除染作業を受注すべく関係自治体を駆けずり回った結果、「汚染状況重点調査地域」の事業をいくつか請け負うこととなりました。
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No. 634（掲載号）
安部 和彦
