暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第63回】
このような見解が正しいとすると、米国のビットコインETFが日本の分離課税の議論に与える影響は過小評価できない。特に、現物の暗号資産と国内で組成等される暗号資産ETFの譲渡も同様に分離課税の対象とすべきという観点、あるいは、逆に、いずれも分離課税の対象とならないように法整備するという観点から議論がなされる可能性が高まるのではないか。暗号資産デリバティブへの分離課税の適用や、現物の暗号資産、暗号資産ETFの取扱いとの整合性も議論になりうる。
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No. 610（掲載号）
泉 絢也
monthly TAX views -No.145-「「103万の壁」をめぐる議論を振り返る」
少数与党になった自公政権は、予算の年度内成立をめぐって政党間での政策協議を行ってきた。日本維新の会との間では教育無償化などの協議が整い、2025年度予算案の修正で正式に合意した。一方、国民民主党とは所得税の「103万円の壁」の引上げをめぐり協議が決裂した。本稿では、No.143で取り上げた「103万円の壁」の問題について、改めて筆者の考えを述べてみたい。
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No. 609（掲載号）
森信 茂樹
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ91】「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」
私（居住者たる個人）は、会社（非上場）を経営して役員報酬を得ていますが、将来的にはファンドに譲渡することを検討しています。多額の株式譲渡益が生じるときに、通常の株式の譲渡所得に対する課税に加えて、特別な税負担が生じる可能性があると聞きました。これはどのような措置によるものでしょうか。
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No. 609（掲載号）
西川 真由美
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例72】「事前確定届出給与の届出額と支給額が異なるときの損金性」
そのような国際情勢の中、先週より税務調査を受けておりますが、役員給与について問題となっております。すなわち、わが社の場合、役員に対しても従業員と同様に賞与を支払うため、事前確定届出給与によりその支払った役員給与につき損金算入しています。
ところが、調査官は事前確定届出給与の届出額と実際の支給額が異なるため、支払った金額の全額が損金不算入と主張しております。
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No. 609（掲載号）
安部 和彦
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第50回】「国外関連者に対する寄附金」
法人税法37条の寄附金規定と移転価格税制はどちらが優先して適用されるのでしょうか。
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No. 609（掲載号）
霞 晴久
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第46回】「所得税における「時間」」－生命保険年金二重課税訴訟・最判平成22年７月６日民集64巻５号1277頁－
今回は、生命保険年金二重課税訴訟・最判平成22年７月６日民集64巻５号1277頁（以下「平成22年最判」という）を取り上げ、所得税における「時間」という観点に着目してこの判決を検討してみたい。
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No. 608（掲載号）
谷口 勢津夫
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第62回】
下図のとおり、本信託は、合同運用信託の上記定義のうち「金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの」という部分も満たさないと解される。
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No. 608（掲載号）
泉 絢也
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第46回】「雑損控除の対象となる損失は物理的損害に基因するものであり、物理的な被害から直接生じたものではない損害に基因するものについては雑損控除が認められなかった事例」
雑損控除とは、居住者やその者と生計を一にする配偶者その他の親族の有する資産について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合において、その損失額のうち、一定の限度額を超える部分については、その者の総所得金額等から控除されることが認められるものである（所法72）。
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No. 608（掲載号）
菅野 真美
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例143（所得税）】 「障害者１級となった義母を扶養に入れられないか相談を受けたが同居する義父の年金収入があったため扶養に入れず申告していたが、依頼者自身で税務署に出向いて申告したところこれが認められたことから、過年度分につき損害賠償請求を受けた事例」
X1年からX5年分の所得税につき、X1年に障害者１級となった義母を扶養に入れられないか相談を受けたが、同居する義父の年金収入が年間280万円あったことから「義父の年金収入があるため、扶養には入れられない。」として扶養に入れずに申告していた。
ところがX6年に依頼者が税務署に出向いて状況を説明し義母を扶養に入れて申告したところ、これが認められ、「そもそも以前から義母を扶養に入れることができた。」との回答を得た。
これにより、扶養に入れずに申告していた年分につき過大納付が発生したとして損害賠償請求を受けた。
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No. 608（掲載号）
齋藤 和助
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第14回】「複数の学会が合同で学術集会を開催する場合の参加料の税務上の取扱い」
本学会（Ａ学会）は、他学会（Ｂ学会）と合同で学術集会を開催します。このように複数の学会が合同で学術集会を開催する場合の参加料に関して、税務上の取扱いを教えてください。
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No. 608（掲載号）
岡部 正義
