金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ94】「外貨建て未収債権を回収した際の為替差益」
私（居住者たる個人）は、保有していた米国法人Ａ社の株式を、その関係会社である米国法人Ｂ社に譲渡しました。１年後にＢ社から譲渡代金（ドル建て）を回収したので、そのまま米国にある銀行口座に預入をしました。ドル建ての譲渡代金を回収し、ドルのまま銀行に預け入れただけなので、為替レートの変動による所得は実現していないものとして取り扱ってよいでしょうか。
No. 621（掲載号）
西川 真由美
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第53回】「タックス・シェルターに対する我が国の対応」
我が国でタックス・シェルターが利用され、課税上問題となったことはあるのでしょうか。
No. 621（掲載号）
霞 晴久
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第49回】「事業所得と給与所得の区分と契約「解釈（創造）」による否認論」－りんご生産組合事件・最判平成13年７月13日訟月48巻７号1831頁の意義－
今回は、所得税法上の事業所得（27条１項）と給与所得（28条１項）の区分が直接の争点となったりんご生産組合事件を取り上げ、国税不服審判所平成８年９月25日裁決・裁決事例集52集56頁（以下「平成８年裁決」という）、盛岡地判平成11年４月16日判タ1026号157頁（以下「平成11年盛岡地判」という）、仙台高判平成11年10月27日訟月46巻９号3700頁（以下「平成11年仙台高判」という）及び最判平成13年７月13日訟月48巻７号1831頁（以下「平成13年最判」という）の各判断の整理ないし比較検討を通じて、特に「組合課税構造の特殊性」（以下でこの概念を用いる場合それは高橋祐介「判批」税法学548号（2002年）111頁、116頁からの引用であることをお断りしておく）の捉え方に着目しながら、平成13年最判の意義を明らかにすることにする。
No. 620（掲載号）
谷口 勢津夫
〈令和７年度税制改正〉新リース会計基準に伴うリース取引に係る所要の措置 【後編】
本稿の【前編】では、新リース会計基準の概要と、法人税・地方税・消費税に係る改正の概要について確認した。
今回の【後編】では、実務上の影響として、短期リースや少額リースの取扱い、オペレーティング・リース取引にかかる経過措置、外形標準課税の計算における注意点などを解説する。
No. 620（掲載号）
森 智幸
仕入税額控除制度における用途区分の再検討－ADW事件最高裁判決から考える－ 【第４回】
他方、検証の結果、課税対応を維持することが難しい（共通対応と判断される可能性が相応にある）と判断した課税仕入れについては、共通対応に区分を見直すとともに、必要に応じ、次の①又は②の対応について検討することが考えられる。
No. 620（掲載号）
栗原 宏幸
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例146（法人税）】 「換算が認められない債務免除を行わない長期貸付金まで換算換えをして税額計算を行っていたため、税務調査を受け、為替差損の誤計上を指摘され、修正税額が発生してしまった事例」
税理士は換算が認められない債務免除を行わない長期貸付金まで換算換えをして税額計算を行っていたため、税務調査を受け、為替差損の誤計上を指摘され、修正税額が発生してしまった。
これにより、当初想定した納付税額が過大になったとして修正税額について損害賠償請求を受けた。
No. 620（掲載号）
齋藤 和助
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第17回】「オンライン展示会（法人税）」
本学会は、オンラインで学術集会を開催する際、実開催の場合と同様、企業の展示会（オンライン展示会）を行い、展示収入を受け取っています。当該オンライン展示会の展示収入は、法人税法上の収益事業に該当するのでしょうか。
No. 620（掲載号）
岡部 正義
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第49回】「特別償却の対象となる機械及び装置の範囲を拡大解釈して特別償却を行うことは認められないとされた事例」
今回は、特別償却の対象となる「機械及び装置」の範囲について、納税者による拡大解釈が争われた事案を検討する。
No. 620（掲載号）
菅野 真美
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第68回】
本稿では、DeFi取引に関連する暗号資産の移転がその含み損益に係る課税イベントであるかを検討する。
その際、前回示した実現の意義に関する様々な見解と所得税法36条等の規定内容を踏まえて、次の①及び②のとおり、「譲渡及びこれに基因する収入」に着目した理解を前提として考察を進める。
No. 620（掲載号）
泉 絢也
