上述のとおり、法人税法は、22条の２第１項を創設することによって、（企業会計や会社法会計がどうであれ）収益の計上時期を決する原則的な定めとして引渡・役務提供基準を採用することを宣明するに至ったという理解がありうる。ただし、法人税法22条の２第２項が公正処理基準準拠要件や確定決算主義を採用していることにより、近接日基準という狭い領域内ではあるものの、２項の適用場面においては、企業会計や会社法会計の処理の影響を受けることは否定できない。

私は所有する不動産をある一般財団法人に寄附することを考えています。ただし、その一般法人の定款を見せてもらったところ、「剰余金の分配を行ってはならない」旨の規定文章が見当たりませんでした。
この場合、私が寄附した不動産については、租税特別措置法40条が適用され、所得税は非課税となりますか。

各国の税務当局は、米国のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）などの巨大ＩＴ企業が国境を越えて事業を展開しているため、従来の税制では法人税をかけるための収益の源泉がどこにあるかを捉えきれず、頭を痛めています。
会社の利益についても、無形固形資産の使用料等であり、その使用料を税率の低い国で課税を受けるという手法で、実体に見合った税負担を免れているとの批判が強いようです。また、各国に所在する施設や、莫大な倉庫についても「恒久的施設（ＰＥ）ではない」として課税を受けないというものです。

前回は、租税回避の定義に関連して、課税要件アプローチの意義を検討したが、今回は、行為態様アプローチの意義を検討することにしたい。
行為態様アプローチは、課税要件論を前提にして租税負担の軽減・排除すなわち「課税要件の充足回避」の「手段」に着眼するものであるが、その「手段」は、立法者が課税要件を定めるに当たって想定していなかった法形式（「異常な」法形式）の選択である。
「異常な」法形式の選択は、私法の世界では、私的自治の原則ないし契約自由の原則に照らし、立法者が課税要件を定めるに当たって想定していた法形式（「通常の」法形式）の選択と同じく、公序良俗・強行規定等に反しない限り、原則として問題のない行為である。

「令和２年分源泉徴収税額表」の平成31年（2019年）分からの変更点は、次の通りである。

東京地裁では、争点１として「特定資本関係が合併法人の当該合併に係る事業年度開始の日の５年前の日より前に生じている場合に法人税法132条の２を適用することができるのか否か」、争点２として「本件合併が法人税法132条の２にいう『法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの』に当たるか否かがそれぞれ争われている。

Ｘは、昨年７月に死亡した父親の家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得した後に、その家屋を取り壊して更地にし、本年10月にＡ社に対し6,000万円で売却しました。
取り壊した家屋の、相続の開始の直前の状況は、父親が一人住まいをし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
売却先のＡ社は、Ｘの妹の夫Ｚが経営する会社（Ｚの持株割合が80％）です。
なお、ＸとＺは生計も住居も別です。
この場合、Ｘは、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用を受けることができるでしょうか。

平成X2年から平成X9年分の所得税につき、Ｆ市から受領している仮住居・倉庫等の補償金（Ｆ市都市計画事業Ｔ駅西口土地区画整理事業に伴うもの）を、一時所得として申告すべきところ雑所得で申告してしまった。これにより、所得税等につき過大納付が発生したとして、損害賠償請求を受けたものである。
なお、平成X5年から平成X9年分については更正の請求により損害が回復していることから、損害期は平成X2年から平成X4年の３年分である。

アメリカでは“ジョイント・テナンシー”という仕組みを使って夫婦名義で不動産を取得すると贈与税や相続税がかからないから一般的な手法だよ、という話をアメリカの友人から聞きました。私たち（日本人で日本居住）でもこの方法は利用できるのでしょうか。

10月９日、OECDから、経済の電子化に伴う課税上の課題に対する「統合的アプローチ（a possible unified approach）」に関するパブリック・コンサルテーション・ドキュメント（以下、「文書」という）が公表された。
今回の文書では、本年６月にＧ20会合で承認された「作業計画」の中の第一の課題（Pillar One）で取り上げられた、課税権の配分の見直し（new profit allocation rules）と、課税権の根拠（nexus）となるものの見直しについて記されている。