解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
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- 相続税・贈与税 474件
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- 法人事業税 21件
- 個人事業税 2件
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- その他地方税 9件
- 国際課税 379件
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第78回】「合併無効判決の確定と役員退職給与」
当社は子会社を吸収合併しました。その際、子会社の役員のうち退職者に対して役員退職給与を支給し、損金の額に算入しています。しかし、役員の一部が吸収合併無効の訴えを提起しました。
仮にこの訴えが認められた場合、支給したことで損金の額に算入済みの役員退職給与はそのままでいいのでしょうか。
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No. 653（掲載号）
中尾 隼大
相続税の実務問答 【第115回】「相続時精算課税が適用される贈与の課税漏れがあった場合の贈与税額控除」
私は、平成16年４月に父から、非上場会社であるＡ社の株式の贈与を受けました。その評価額は、3,000万円と高額であったため、贈与税の申告に当たり相続時精算課税を選択しました。その父が、令和７年３月に亡くなりましたので、父から相続により取得した財産の価額に、相続時精算課税を適用したＡ社の株式の贈与時の価額3,000万円を課税価格に加算して相続税の申告をするつもりです。
ところで、平成20年５月に、父がＡ社に対して債務免除を行い、その結果、私の有するＡ社の株式の価額が2,000万円上昇したことから、その増加益について父から贈与があったものとみなされ、贈与税の申告が必要だったにもかかわらず、その申告を失念したまま、既に申告期限から17年ほどが過ぎてしまいました。このみなし贈与については、今から贈与税の申告をすることはできませんが、相続税の課税価格への加算は必要であるとの説明を受けました。
そこで、平成20年５月に受けたみなし贈与の金額については、相続税の課税価格に加算して相続税の申告をすることとしますが、その際に、このみなし贈与について本来であれば課税されていた贈与税相当額を相続税額から控除することはできますか。贈与税額の控除が認められないとすると、贈与税についてもはや課税がされないはずであるにもかかわらず、贈与税が課税されたのと同様の結果となってしまい、不合理ではないでしょうか。
No. 653（掲載号）
梶野 研二
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第88回】「外国子会社配当益金不算入規定における外国子会社の判定基準（地判令3.9.28）（その１）」～法人税法23条の２第１項、法人税法施行令22条の４第１項～
平成21年度に導入された外国子会社配当益金不算入制度（法人税法23条の２第１項）は、法人課税の分野において、全世界所得課税という基本構造を維持しながら、一部に国外所得免除型のポリシーを導入するものであったといわれる。その方策は、従来の間接外国税額控除の適用基準をそのまま利用しつつ、間接外国税額控除を廃止して、対象外国会社からの配当を益金不算入とするものである。
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No. 653（掲載号）
金山 知明
上西左大信・佐藤善恵の 「令和８年度税制改正大綱」のここに注目！ 【第３回】「個人所得課税・資産課税の具体的改正内容」
【第１回】・【第２回】では、令和８年度税制改正大綱の基本的考え方と政策的背景を中心に解説した。高市政権の「強い経済」「世界で輝く日本」というビジョン、物価連動による基礎控除等の引上げという画期的な仕組みの創設、「103万円の壁」から「178万円」への引上げをめぐる政治的駆け引き、そして防衛力強化への強い意志など、今回の大綱の特徴が浮き彫りになった。
【第３回】となる本稿では、個人所得課税と資産課税の具体的な改正内容について、実務的な観点も交えながら詳しく見ていく。基礎控除と給与所得控除の複雑な階層構造、住宅ローン控除の５年延長、ＮＩＳＡ制度の０歳からへの拡充、暗号資産の分離課税化、青色申告特別控除75万円の創設、そして貸付用不動産の評価適正化など、実務に直結する重要な改正が目白押しである。
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No. 652（掲載号）
上西 左大信、 佐藤 善恵
上西左大信・佐藤善恵の 「令和８年度税制改正大綱」のここに注目！ 【第４回】「法人課税・消費課税・納税環境整備と今後の展望」
第１回・第２回では令和８年度税制改正大綱の基本的考え方と政治的背景を、第３回では個人所得課税と資産課税の具体的改正内容を見てきた。最終回となる本稿では、法人課税・消費課税の改正、納税環境整備、そして検討事項から見えてくる今後の税制改正の方向性について解説する。
中小企業向け税制の拡充、画期的なIPOSS（特定生産性向上設備等投資促進税制）の創設、プラットフォーム課税の拡大、インボイス制度の経過措置延長など、実務に直結する重要な改正が並ぶ。また、検討事項に何が残されたのか、何が書かれなかったのかを読み解くことで、次の改正の方向性も見えてくる。
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No. 652（掲載号）
上西 左大信、 佐藤 善恵
社長からの無理難題の断り方・かわし方 【第１回】「愛人への給与」
最近、愛人に会社から給与を払っているんだ。
経費になるように処理しておいてよ！
No. 652（掲載号）
植西 正
令和７年分 確定申告実務の留意点 【第３回】「特に注意したい事項Ｑ＆Ａ－特定親族特別控除の創設に伴う申告書への影響等－」
本連載の最終回は、令和７年度税制改正事項に関連するものの他、確定申告において注意が必要と考えられるもので、過去に取り上げていない５項目をＱ＆Ａ形式でまとめることとする。
なお、本稿では、特に指定のない限り令和７年分の確定申告を前提として解説を行う。
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No. 652（掲載号）
篠藤 敦子
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第16回】「ハンドキャリーによる輸送品についての輸出免税の適用」
当社は美術工芸品の販売業を営んでいます。海外であるＡ国に居住するＢ氏に対し、美術工芸品を販売しました。本件では商品の破損を避ける目的もあり、担当者がこの美術工芸品を手荷物として航空機に持ち込み（いわゆるハンドキャリー）、現地でＢ氏に直接引き渡しました。代金は現地で現金により受領しています。
この場合における消費税に関する注意点を教えてください。
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No. 652（掲載号）
石川 幸恵
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第84回】
本連載第74回では、OECDのCARF（Crypto-Asset Reporting Framework：暗号資産等報告枠組み）について、次のような構造的特徴と懸念を指摘した。
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No. 652（掲載号）
泉 絢也
国際課税レポート 【第22回】「OECD「ピラー２・共存パッケージ」」～いくつものセーフハーバー～
2026年１月５日、OECDは「共存パッケージ」を公表した。形式的には、147の国が参加する包摂的枠組みの合意だが、実質的には、140余りの国が参加する包摂的枠組みと米国が、ピラー２のグローバル・ミニマム税を米国多国籍企業に適用しないことについて了解したものと評価することが可能だ。
グローバル・ミニマム税は多国籍企業に適用される制度であり、900もの多国籍企業を持つわが国でも関心が高い。今回のパッケージには、優遇税制の軽減が実効税率の計算上不利になる範囲を狭める方向の改正も含まれている。本稿では共存パッケージの内容を紹介することとしたい。
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No. 652（掲載号）
岡 直樹
