解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
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国家安全保障から見る令和７年度及び近年の税制改正－防衛特別法人税等の企業への影響－ 【第11回】
2025年11月21日、高市政権下の経済対策（「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～、以下、「令和７年経済対策」）が閣議決定された。令和７年経済対策は、日本の目指すべき方向を、「責任ある積極財政」の下で「危機管理投資」と「成長投資」を進め、官民連携を強化し、戦略的な国内投資の拡大を通じて国力の増大を図ることとした。
令和７年経済対策は３本の柱（第１の柱：生活の安全保障・物価高への対応、第２の柱：危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現、第３の柱：防衛力と外交力の強化）を経済対策の基本的枠組みとする。
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No. 649（掲載号）
荒井 優美子
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第86回】「オウブンシャホールディング事件 （地判平13.11.9、高判平16.1.28、最判平18.1.24）（その２）」～法人税法22条２項の「取引」の解釈～
本件訴訟の争点は以下のとおりである。本稿では争点１のみを検討する。
争点１：本件有利発行増資による「持分の移転」ないし「資産価値の移転」が、法22条２項の「取引」に該当するか。
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No. 649（掲載号）
中野 洋
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第82回】
暗号資産について、スーパータックスヘイブンとなる可能性を秘めているという見解を示したMarianは、「仲介役の金融機関の不存在」に着目していた（本連載第78回参照）。
通常の銀行取引では、必ず銀行や決済業者などの仲介者が関与し、その記録は中央のサーバーなどで管理される。しかし、ビットコインなどの暗号資産では、こうした中央の管理者や仲介者が存在しない取引が可能になる。
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No. 648（掲載号）
泉 絢也
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第15回】「インボイス発行事業者である国外事業者から受けた事業者向け電気通信利用役務の提供」
国外の事業者にインターネットによる広告配信を依頼しました。この国外事業者は日本のインボイス発行事業者として登録を受けているので、日本に消費税の申告・納税を行っていると考えられます。
この場合、広告配信に係る消費税はその国外事業者が納め、当社はリバースチャージの対象とならないという理解でよろしいでしょうか。
なお、当社は当課税期間について簡易課税制度や２割特例の適用はなく、課税売上割合は95％未満です。
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No. 648（掲載号）
石川 幸恵
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第72回】「複数の価格で行う外部株主からの株式集約」
私は、Ｙ社の代表取締役を務めるＣです。当社は、私を含む取締役４名と古参の従業員３名が、創業者（Ａ氏の父）からＹ社株式を低廉な価格で譲り受ける形で非同族承継を行っており、７名で総株主の議決権の55％を保有しています。
先日の定時株主総会終了後、創業家株主のＡ氏から株式の買い取り要請を受けました。Ａ氏は当社の筆頭株主ですが、会社経営には関与しておらず、総株主の議決権の25％しか株式を保有していません。役員・従業員が協力して55％の議決権を保有している私たち経営陣から見ると、Ａ氏は少数株主であり、株式を買い取るとしても少数株主に見合った比較的低廉な対価しか支払いたくないと考えています。
当社は純資産が10億円、発行済株式総数10,000株（一株当たり純資産価額100,000円、配当還元価額1,000円）の会社ですので、Ａ氏の純資産価額による持分は２億5,000万円になります。自己株式として取得することを想定しているため、Ａ氏から「税引後の手残りを１億円にするために、２億円程度で買い取ってほしい」との要望を受けています。
顧問税理士に確認したところ、当社には議決権の30％以上を保有する「同族株主」がいないため、15％以上の議決権を有するＡ氏から自己株式を取得する場合は、純資産価額や類似業種比準価額を用いた原則的な評価方法により算定した価格で取引しないと、想定外の課税がなされてしまう可能性があるそうです。
また、個人間売買であれば税務上の評価額と売買金額の差額が贈与となるため、低廉な価格で取得してもＡ氏に課税関係が生じることはないようですが、各取締役の議決権割合が15％以上になると買主側に課税関係が生じてしまうため、取締役が株式を取得することは避けてほしい、とのアドバイスでした。
当社としては、最大限譲歩した場合でも１億5,000万円までしかお支払いできないと考えていますが、Ａ氏からの要請に応じて２億5,000万円で自己株式を取得するしか方法がないのでしょうか。
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No. 648（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
〔実務で差がつく！〕相続時精算課税制度Ｑ＆Ａ 【第４回】「特定贈与者である父と母から贈与を受けたその年の中途で父が亡くなった場合の相続税及び贈与税の課税価格に加算される贈与財産の価額」
子Ｃは、令和７年２月に特定贈与者である父Ａから現金2,000万円の贈与を受け、同じく特定贈与者である母Ｂから令和７年７月に株式200万円の贈与を受けた。
その後、令和７年８月に父Ａが亡くなった。
子Ｃは過去に父Ａ、母Ｂいずれからの贈与にも相続時精算課税制度を選択している。
この場合に、父に係る相続税の課税価格に加算する金額、母からの贈与に係る贈与税の課税価格に算入される金額はどのようになるのか。
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No. 648（掲載号）
徳田 敏彦
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第85回】「オウブンシャホールディング事件 （地判平13.11.9、高判平16.1.28、最判平18.1.24）（その１）」～法人税法22条２項の「取引」の解釈～
株式会社における新株発行手続きは、私法上の法律関係から見ると「発行法人」と「新株引受人」の「取引」である。しかしながら、一定の新株発行手続きには株主総会の決議を要するため、決議に参加する「既存株主」も間接的に取引に影響を与える。
本事案は、既存株主に株式価値の希釈化が生じる新株発行（有利発行による第三者割当増資。以下「非按分的有利発行増資」又は、文脈により「同増資」）が行われ、これによって生じた既存株主から新株引受人への「持分の移転」ないし「株式価値の移転」に対して、支配関係にもとづく「合意」を認定し、かかる合意が法人税法（以下、単に「法」）22条２項にいう「取引」に当たるとして、既存株主に課税した事案である。
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No. 648（掲載号）
中野 洋
国際課税レポート 【第21回】「多国籍企業課税制度と課税ベース」～ワールドワイドvsテリトリアル～
以下では、各国の具体的な制度として、米国のSubpart F、日本のタックスヘイブン対策税制（CFC税制）、OECD Pillar 2（IIR）、米国のGILTI及びその後継制度であるNCTI（いわば新CFC税制）を取り上げ、これら多国籍企業課税ルールの設計について整理し、今年６月にG7が合意したPillar 2と米国制度の“共存” （※）の多国籍企業課税制度における本質を探ることとする。
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No. 648（掲載号）
岡 直樹
monthly TAX views -No.154-「繰り返される金利・成長率論争」
高市総理は、衆議院予算委員会での答弁で、単年度プライマリーバランス（ＰＢ）黒字化目標の見直しを明言し、目標の確認サイクルを複数年度に変える旨発言した。
背景には「名目成長率（ｇ）が国債金利（ｒ）を上回る状況を維持できれば、債務残高の対ＧＤＰ比は自然に安定する」という考え方がある。事実、高市総理は記者会見で、「名目成長率が金利より高ければ（ｇ ＞ｒ）財政は自然に安定するので破綻はしない」と発言している。これはリフレ派の主張でもある。
問題は、「そのような前提が現実に続くのか」という点である。
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No. 647（掲載号）
森信 茂樹
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例81】「外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外国為替換算差損の損金性」
さて、今般、その際に行った外貨建社債の円換算により生じた損失の損金計上につき、現在受けている国税局の税務調査で問題となっております。すなわち、当該外貨建社債については、外国為替の売買相場が著しく変動したため、わが社は期末換算差損につき損金算入を行ったのですが、調査官は、当該外貨建社債については、デリバティブ取引により繰延ヘッジ処理がされており、為替変動のリスクがヘッジされていることから、損金算入は認められないと主張しております。損失が生じているのに損金算入されないという主張は理解できないのですが、税法上どう考えるのが妥当なのでしょうか、教えてください。
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No. 647（掲載号）
安部 和彦
