租税争訟レポート 【第13回】非課税貯蓄申込書の受付義務と損害賠償
本件は、障害者手帳の交付を受ける原告が、被告株式会社Ａ銀行（以下「被告銀行」という）Ｂ支店に定期預金の預入をした際、所得税法10条所定の非課税貯蓄申込書等を郵送したところ、被告銀行が郵送による受付はしないとしてこれを返却したため、定期預金の利子所得について所得税及び地方税の課税を受けた等と主張し、被告銀行に対し債務不履行責任又は不法行為責任に基づき、被告国に対し国家賠償法上の賠償責任に基づき、被告埼玉県に対し同法上の賠償責任に基づき、課税額相当損害金38円及び慰謝料10万円の連帯支払を求める事案である。
No. 31（掲載号）
米澤 勝
税務判例を読むための税法の学び方【16】 〔第５章〕法令用語（その２）
これらはいずれも、ある行為又は事実とその後に続く行為との間の時間的な近接性を表す、一般的には「すぐに」という言葉で表現される内容を意味する法令用語である。これらの言葉が通常使われたとしても、言葉に差があると意識して使い分けられることはないであろう。
しかし、法令用語としてこれらの間には、時間的許容範囲、遅滞があった場合の違法性の有無・程度といった点に差異がある。
No. 31（掲載号）
長島 弘
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載31〕 合併に係る個人株主の課税関係
私が株主となっているＡ社がＢ社に吸収合併されることになりました。
この場合の所得税の課税関係を教えてください。
No. 31（掲載号）
内藤 忠大
monthly TAX views -No.7-「アベノミクス成長戦略とLLC（パススルー税制）」
今回の参議院選挙でいわゆる「ねじれ」が解消された。アベノミクス成長戦略の一層の充実が期待される。
ところで、６月14日に公表されたアベノミクス成長戦略の「日本産業再興プラン」の中で、注目すべき点がある。
「産業の新陳代謝の促進」という項目の中の、「内外の資源を最大限に活用したベンチャー投資・再チャレンジ投資の促進」という部分である。
No. 30（掲載号）
森信 茂樹
「生産等設備投資促進税制」適用及び実務上のポイント 【第６回】「新設された措置法通達について」
平成25年度税制改正に係る法人税基本通達等の一部改正が平成25年７月９日に公表された。
本連載の最終回となる今回は、生産等設備投資促進税制について新設された通達について解説する。
No. 30（掲載号）
村田 直
〔理解を深める〕研究開発税制のポイント整理 【第１回】「過年度改正の流れを整理する」
平成25年度税制改正においても、研究開発税制に一部改正が行われている。
政策税制としての研究開発税制は、景気の波を受け、ここ数年で多くの改正が行われており、その制度内容が非常に複雑となってきている。
そこで本連載の第１回では、複雑となった制度内容を、制度の沿革と照らし合わせながら整理していきたい。
No. 30（掲載号）
吉澤 大輔
〔しっかり身に付けたい！〕はじめての相続税申告業務 【第２回】「申告業務の流れからみる相続人対応のおさえどころ」
相続税申告業務を納税者の方から依頼を受ける場合、初回ミーティング時に、報酬見積書、契約書案（＊１）、業務スケジュールを提示し、契約内容などについて合意できた場合には、相続税申告業務に必要な資料（＊２）を依頼することになる。
なお、相続税の納税が生じる可能性がある場合には、納税者の方は納税資金を準備する必要があるため、可能な限り早いタイミングで、相続税概算額を提示した方が良いであろう（＊３）。
No. 30（掲載号）
根岸 二良
中小企業のＭ＆Ａでも使える税務デューデリジェンス 【第７回】「清算における税務の取扱い」
前回までは、中小企業が買収・統合される場合や、親族へ事業承継する際における税務上のポイント並びに税務デューデリジェンスの内容について解説したが、実際には買収・統合や事業承継に至らずに会社を消滅（清算）させるケースも非常に多い。
そこで、連載最終回となる今回は、その中でも代表的な手続である特別清算における税務上の取扱い、税務デューデリジェンスのポイント等について解説する。
No. 30（掲載号）
並木 安生
交際費課税Ｑ＆Ａ～ポイントを再確認～ 【第６回】「交際費と広告宣伝費を区別する」
前回は交際費と寄附金の区別について解説したが、第６回では、交際費と広告宣伝費の区別に関して、実務において悩ましいポイントについて解説する。
No. 30（掲載号）
新名 貴則
