最も不正を行う機会に接している従業員は経理部門の社員であり、しかも出納業務を１人で任されている者であることは前回説明したとおりである。
今回は、「経理部門以外の従業員」のうち、営業部門・購買部門社員による横領事件を取り上げる。
前回の経理部門社員による不正との大きな違いは、単独で不正を行うことはできず、必ず「共犯者」が存在するということである。したがって、不正の発見にあたっては、共犯者の存在をうかがわせるような兆候を見つけることがポイントになる。

前回（第７回目）においては、支配関係が生じてから５年経過するまで待つ場合、みなし共同事業要件を形式的に充足させる場合についてそれぞれ解説を行った。
第８回目の本稿においては、さらに発展させた論点として、繰越欠損金を利用するための企業買収と適格合併、繰越欠損金飛ばしスキームについてそれぞれ解説を行う。

法令文において語句を選択的に結び付けるときには、「又は」と「若しくは」が用いられる。すなわち、複数の語句の中から1つを選択する場合に使われる。両者は、文字的意味の上では同じものであり、日常用語としては同じような意味で区別せずに使われている。
しかし、法令用語としての｢又は」と「若しくは」は、明確に使い分けられている。
選択的接続詞を用いる場合で数個の語句を単純に並列するだけのときには「又は」が使われる。選択肢が３つ以上であっても、同じ段階で並べて選択するときは、最初の接続は「、」でつなぎ、最後の部分を「又は」で結ぶ。すなわち、「Ａ又はＢ」や「Ａ、Ｂ又はＣ」「Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ」というふうに表現される。

債務超過の適格分割型分割を行った場合の資本金等の額と利益積立金額の計算は、どのように行うのでしょうか。

昨今、オーナー株主が保有する中小企業に対して、Ｍ＆Ａ（合併と買収）の話が持ち上がるケースが非常に多い。
その際、買収の手法・形態ごとの税務上の取扱いを予め理解しておくことで、不測の納税が生じてしまう等のリスクを回避・軽減することができる。
また、その買収形態並びに買収価額については、いわゆる「税務デューデリジェンス」の結果に基づき決定されることが多いため、その手続や考え方を理解しておくことも非常に有用である。
税務デューデリジェンスとは、資料の閲覧・計算チェックや税務責任者やマネジメントへの質問を通じて、買収対象会社の過年度における税務の状況を把握・検討・分析し、税務リスク（将来の税務調査で追徴課税を受けるリスク）を洗い出す手続である。
そこで本連載では、現在の中小企業が遭遇する様々なM&Aのケースにおいて、この税務デューデリジェンスの手法を有効に活用する方法と考え方について解説することとする。
まず第１回では、税務デューデリジェンスの具体的な内容を解説する前に、買収の各形態の内容及びその税務上の取扱いやポイントについて、事例を交えて解説する。

平成25年度税制改正大綱において創設されることが明らかとなった「所得拡大促進税制」（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）に関し、関連する法律、政令並びに省令が平成25年３月30日付で公布されたことにより、その詳細が明らかとなった。
そこで今回は、所得拡大促進税制を適用する際の要件を確認し、留意すべき点について解説を行う。

年１回３月決算法人である当社は、毎月末に役員給与を支給しています。
X年９月15日から役員の１人が病気のため３ヶ月程度入院することになりました。そこで、毎月80万円の役員給与をX年９月は日割計算して40万円、X年10月からは支給なしとしました。
退院・療養後は、体調が万全でないながらもX+1年１月から週２回のみ出社できることとなったため、職務執行の程度を勘案して30万円の役員給与を支給することとしました。各減額・増額改定は、それぞれ取締役会を開催して決議しています。
この役員へ支給した役員給与は損金算入できるでしょうか。

「田村上席、ちょっと・・・」
渕崎統括官が田村上席を呼ぶ。
田村上席は、自分の机で、納税者から預かった請求書をチェックしている。
「はい、すぐに行きます」
田村上席は、途中まで見ていた請求書の束を机に置いて、渕崎統括官の席に向かった。

当社の代表取締役甲は、当社の100％海外子会社Ａ社（Ａ国）の社長も兼任していましたが、平成25年３月31日をもって、Ａ社社長を退職することとなりました。
退職に際し、甲にはＡ社から500万円の役員退職金が支給され、Ａ国の源泉所得税を差し引いた後の残額が甲の日本の銀行口座に送金されました。
海外子会社であるＡ社から受け取ったこの役員退職金について、日本における甲の所得税の課税関係はどうなるのでしょうか？
なお、甲は、３年５ヶ月間Ａ社社長として勤めましたが、Ａ国には常駐せず、月に１週間程度のＡ国への出張で仕事を行っていました。

消費税率が上がる2014年４月、2015年10月に向けて、政府は、消費税の円滑で適正な転嫁を確保するため、転嫁拒否の行為を禁じたり、価格表示について、これまでとは異なる特別な措置を講じるための法整備を行う。
大規模小売業者のような優越的地位にあるものが、商品納入業者に対して買いたたきを行ったり、消費税の転嫁を拒否するような行為を禁じることについては、異論はない。
しかし、価格表示に関する規制については、すでに大手小売関係者が発言しているように、違和感を感じる部分がある。