居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第40回】「借地権取得の後に底地を取得している場合」－敷地のうちに所有期間の異なる部分がある場合－
Ｘは、10年前に借地権を6,000万円で取得し、同年中に家屋を2,000万円で建築しました。
４年前に、底地を4,000万円で取得（更地の時価１億円）して居住の用に供していましたが、本年になってこれらの土地及び家屋を、土地8,000万円、家屋ゼロで売却しました。
譲渡物件に係る所有期間５年超以外の他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは、その全部の譲渡について、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
また、土地についての譲渡損はどのように計算されるのでしょうか。
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No. 430（掲載号）
大久保 昭佳
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第39回】「従前の土地の隣地を取得している場合」－敷地のうちに所有期間の異なる部分がある場合－
Ｘは、10年前に土地（200㎡）を購入し、同年中に家屋を建築しました。
４年前に、隣地（80㎡）を購入して、従前の土地と共に居住の用に供していましたが、本年になってこれらの土地及び家屋を売却しました。
譲渡物件に係る所有期間５年超以外の他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは、その譲渡の全部について、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
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No. 429（掲載号）
大久保 昭佳
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第38回】「新築分譲マンションの場合の取得日とその所有期間」－所有期間５年超要件に係る取得日の判定－
Ｘは、６年前の３月１日に建築中の分譲マンションの売買契約を締結し、マンション完成直後の５年前の３月２日に引渡しを受けました。
親子３人で居住の用に供していたものの、子供が成長し、そのマンションは手狭となったことから、本年４月５日に譲渡しました。多額の譲渡損失が発生し、銀行で住宅ローンを組み、本年８月に新たに戸建を購入しました。
譲渡物件に係る所有期間５年超以外の他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
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No. 428（掲載号）
大久保 昭佳
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ65】「平成27年以前の割引債類似の公社債の譲渡による譲渡所得に係る取扱い」
私は、かねてより仕組債への投資を行っていますが、今般、東京地裁での判決を受けて、過去の課税上の取扱いが変更となったと聞きました。具体的には、どのような債券が対象となるのでしょうか。
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No. 427（掲載号）
西川 真由美
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第37回】「離婚に伴う財産分与とその譲渡損失」－特殊関係者に対する譲渡－
Ｘ（夫）は、離婚に伴い、７年前から家族で居住の用に供してきた居住用家屋とその敷地をＹ（妻）に財産分与しました。
その際、Ｙが長女Ｚを養育し、Ｘは、Ｙに対しＺの養育費として毎月20万円を交付することで合意しました。Ｙには他に収入がなく、Ｙは、Ｘから受け取る養育費によりＺと共に暮らしています。
Ｘが分与する土地は、現在、取得価額以下に値下がりし、時価を基にして譲渡所得を計算すると譲渡損失が発生しました。
他の適用要件を満たしている場合に、Ｘは当該譲渡損失について「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
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No. 427（掲載号）
大久保 昭佳
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第36回】「会社以外の法人に対する譲渡」－特殊関係者に対する譲渡－
Ｘは、出資金額の60％の出資を有しているＥ医療法人に対して居住用家屋とその敷地を売却しました。
他の適用要件が具備されている場合、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
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No. 426（掲載号）
大久保 昭佳
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第35回】「親族に対する譲渡と親族の経営する会社に対する譲渡」－特殊関係者に対する譲渡－
Ｘが、居住用家屋とその敷地を、Ｘの弟であるＺ（ＸとＺは住居も生計も別であり、譲渡後に当該家屋に同居する予定もありません）に売却した場合と、Ｚが経営するＤ社（Ｚの持株割合90％）に売却した場合とでは、他の適用要件が具備されている場合に、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」の適用関係に差が生ずるでしょうか。
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No. 425（掲載号）
大久保 昭佳
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第34回】「株主でない会社に対する譲渡」－特殊関係者に対する譲渡－
Ｘは、従来から居住の用に供してきた家屋とその土地を、Ｃ社に売却しました。
ＸはＣ社の株主ではありませんが、Ｘの妻の父であるＷは、Ｃ社の株式の80％を所有しています。なお、ＸとＷとは住居も生計も別です。
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No. 424（掲載号）
大久保 昭佳
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ64】「非居住者が内国法人から配当を受領する場合の課税関係」
私は、３年間の任期で海外に転勤になりました。転勤前から株式投資を行っていたため、出国後も、引き続き、内国法人の株式（上場）や投資信託（公募）を保有し、配当等を受領することになります。転勤前は、特定口座内でこれらを保有していたため、確定申告は行っていませんが、出国後に受領する配当等については、確定申告が必要でしょうか。
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No. 423（掲載号）
西川 真由美
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第33回】「特殊関係のある子会社に対する譲渡」－特殊関係者に対する譲渡－
Ｘは、従来から居住の用に供してきた家屋とその土地を、Ｂ社に売却しました。
Ｂ社の株主は、次の表のとおりであり、ＸはＹ社の株式の51％を所有しています。
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No. 423（掲載号）
大久保 昭佳
