Ｘは、大阪にあるＸ所有の家屋に妻Ｙ及び子Ｚと一緒に居住していました。５年前、東京本社へ転勤となったためＹと共に東京のＹの父親名義の家屋へ転居して、大阪にある家屋にはＺだけが居住し、Ｚは大阪にある大学にその家屋から通学していました。
本年３月、Ｚは大学を卒業して東京の会社に就職したことから、同年４月に大阪の家屋を売却したところ多額の譲渡損失が発生し、Ｘが銀行に住宅ローンを組んで東京に新居を購入、現在、妻子と共に住んでいます。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。

Ｘは、京都にあるＸ所有の家屋にＺ（子）と一緒に居住していました。６年前、Ｘは東京本社へ転勤となったため東京の社宅へ転居し、京都にある家屋にはＺだけが居住、Ｚは京都にある大学に通学していました。
２年前、Ｚは大学を卒業して京都の会社に就職し、引き続き京都にある家屋に居住していました。なお、就職後、Ｚは独立して生計を営んでいます。
本年、Ｚも東京に転勤となったことから、京都の家屋を売却したところ、多額の譲渡損失が発生し、銀行に新たな住宅ローンを組んで東京に新居を購入する見込みです。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。

Ｘは、名古屋にあるＸ所有の家屋にＸの両親と一緒に居住していました。５年前、東京本社へ転勤となったため東京の社宅に転居し、名古屋にある家屋には両親だけが居住していました。転勤後、両親の生活を支えるため毎月送金を続けていましたが、２年前に父が死亡したことから、母を東京の社宅に引き取って、名古屋の家屋は他人に賃貸していました。
本年、名古屋の家屋を売却したところ、多額の譲渡損失が発生し、銀行に新たな住宅ローンを組んで東京に新居を購入しました。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。

Ｘは、妻と共に大阪にある社宅に居住し、Ｘの子供（大学生）と両親は、東京の父親の所有する家屋に居住していました（従来はＸも妻も同居していました）。
本年１月、父親の死亡により、Ｘはその家屋と敷地を相続しましたが、相続後すぐに売却しました。同年７月には勤務先を定年退職し、銀行に10年間超の住宅ローンを組んで、東京に新たな居住用家屋を取得して現在居住中です。
売却した家屋と敷地は、父親が地価高騰期に購入した物件であったことから、多額の譲渡損失が発生しました。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。

私（居住者たる個人）は、初めて株式投資をしてみようと思っていますが、まずは、税制上の恩典を受けるため、特定口座やNISA口座を開設することを検討しています。証券会社の窓口に出向かずに、オンラインで手続することは認められているのでしょうか。

Ｘの実兄・養父であるＡは、戦前より、Ｂ商店の屋号で、酒類販売業を営んできた。なお、Ｂ商店での事業所得については、Ａにおいて青色申告の承認を受けていた。
アルコール依存症により、ＡがＢ商店の経営をすることは困難となったため、Ｘは、昭和25年頃からＢ商店の営業に従事し、昭和29年頃からはＸが中心となってＢ商店の運営を行うようになった。Ｂ商店の事業所得については、従前どおり、Ａ名義で青色申告を行っていた。しかし、昭和46年分以降については、Ｘは、Ｘ名義で青色申告を行うようになった（なお、Ｘにおいては、青色申告の承認なし）。

Ｘは、８年前に取得した家屋に、６年前まで母と共に居住していましたが、Ｙと結婚したことから、その家屋に母を残して、妻と共に賃貸マンションで暮らしていました。
転居後も、母はその家屋に引き続き居住し、母の生活を維持するために生活費を毎月送金してきました。
その母が高齢となったことなどから、Ｘは、このほど、その家屋とその敷地を売却し、銀行に住宅ローンを組んで新居を購入する予定です。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。

本連載のNo.96で「2021年度税制改正、キャリードインタレストの取扱いに注目」と題し、国際金融都市に向けたわが国金融所得税制の整備について取り上げたところだが、今回も長年議論が続いている金融所得税制の課題について触れたい。

譲渡した居住用資産の譲受者が、特殊関係者であるかどうかを判定する場合の「生計を一にしているもの」という意味はどのようなものでしょうか。

会社員Ｘは、７年前に名古屋から東京へ転勤したので、妻子を名古屋の自宅に残したまま単身赴任し、東京の賃貸マンションに住んでいました。
転勤から２年後、Ｘは妻子を東京へ呼び寄せて同居し、名古屋の自宅を他人に貸し付けていました。しかし、昨年になって、約３年間住んだ借家人が立ち退いたことから、再び妻子を住まわせました。
本年、名古屋の自宅を売却したところ譲渡損失が発生し、東京の買換物件については銀行で住宅ローンを組んで購入しました。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。