居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第21回】「転勤のため単身赴任し、妻子が居住する家屋を譲渡した場合」－配偶者等の居住用家屋の譲渡－
会社員Ｘは、６年前に会社から大阪勤務を命ぜられ、妻子を東京に残して単身赴任しました。Ｘは大阪で社宅住まいをし、妻子はＸ所有の東京の家屋に引き続き居住していましたが、このほど、東京の家屋と敷地を売却して大阪で家族一緒に住むことにしました。
売却については譲渡損失が発生し、買換物件については銀行で住宅ローンを組んで購入しました。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
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No. 411（掲載号）
大久保 昭佳
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ61】「源泉徴収選択口座内に上場株式等に係る譲渡損失と配当がある場合の確定申告」
私（居住者たる個人）は、源泉徴収を選択した特定口座を開設し、上場株式等を保有しています。この源泉徴収選択口座では、上場株式等に係る配当を受領しているほか、上場株式等に係る譲渡損失が発生しました。このほか、一般口座で保有していた上場株式等については譲渡益がありますが、この譲渡益は、確定申告をすれば、源泉徴収選択口座内の譲渡損失と通算することができると聞きました。
確定申告をする場合、源泉徴収選択口座内の配当は申告不要を選択し、譲渡損失だけを申告対象とすることはできますか。
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No. 410（掲載号）
西川 真由美
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第20回】「家屋の所有者が居住用財産の譲渡損失以外の特例を受ける場合」－居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合－
Ｘ（夫）とＹ（妻）は、共に12年程前から住んでいたＸ所有の家屋とＹ所有の土地を、本年３月に売却しました。
買換資産については、ＸとＹがそれぞれ住宅ローンを組んで、同年５月に購入し、居住の用に供しています。
その他の適用要件が具備されている場合で、土地の売却については譲渡損失が発生したことから、Ｙに「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を適用して申告し、家屋については利益が発生したことから、Ｘについては「居住用財産の3,000万円特別控除（措法35②）」を適用して申告しようと考えています。
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No. 410（掲載号）
大久保 昭佳
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第19回】「家屋の所有者に譲渡損失がなく、土地の所有者に譲渡損失がある場合」－居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合－
Ｘ（夫）は、Ｙ（妻）と共に９年程前から住んでいたＹ所有の家屋とＸ所有の土地を売却しました。
Ｙ所有の家屋には譲渡損失は発生しませんでしたが、Ｘ所有の土地には譲渡損失が発生しました。
家屋と土地の所有が異なる場合でも、その他の適用要件が具備されている場合は、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
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No. 409（掲載号）
大久保 昭佳
令和２年度税制改正における国外財産調書制度の見直し 【第５回】
国外財産に係る所得税又は国外財産に対する相続税に関し修正申告等があり、過少申告加算税又は無申告加算税の適用がある居住者が、その修正申告等があった日前に、国税庁、国税局又は税務署の当該職員から国外財産調書に記載すべき国外財産の取得、運用又は処分に係る一定の書類（その電磁的記録を含む）又はその写しの提示又は提出を求められた場合において、その提示又は提出を求められた日から60日を超えない範囲内でその提示又は提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにその提示又は提出をしなかったとき（その居住者の責めに帰すべき事由がない場合を除く）における軽減措置又は加重措置の適用については、次のとおりとされた（調書法６⑦）。
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No. 408（掲載号）
谷口 勝司
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第18回】「買換資産を取得した年の12月31日以前に住宅借入金を全額返済した場合」－居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合－
Ｘ（夫）とＹ（妻）は、共に12年程前から住んでいたＸ所有のＡ家屋を1,000万円で、Ｙ所有のＡ土地を2,000万円で、本年３月に売却しました。
買換資産Ｂに係る購入価額は総額6,000万円で、譲渡資産のそれぞれの収入金額割合に応じ、家屋Ｂと土地Ｂの各持分をＸが３分の１、Ｙが３分の２の割合で、本年５月に取得しました。
なお、その購入資金は売却代金の他に、ＸはＭ銀行から、ＹはＮ銀行から別々の住宅ローンを組んで購入しましたが、同年12月に、ＸはＭ銀行にその全額を返済しました。
その他の適用要件が具備されている場合、Ｙは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることはできるでしょうか。
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No. 408（掲載号）
大久保 昭佳
令和２年度税制改正における国外財産調書制度の見直し 【第４回】
国外財産に対する相続税に関し修正申告等があった場合の過少申告加算税等の軽減措置又は加重措置の適用の判定の基礎となる国外財産調書は、次に掲げる措置の区分に応じそれぞれ次に定める国外財産調書とされた（調書法６②二・④二）。
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No. 407（掲載号）
谷口 勝司
給与計算の質問箱 【第14回】「電子マネーや暗号資産を用いた給料の支払の可否」
「〇〇PAY」などの電子マネーやビットコインなどの暗号資産を用いた給料の支払は可能でしょうか。
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No. 407（掲載号）
上前 剛
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第17回】「買換資産を居住の用に供する前に離婚をした場合」－居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合－
Ｘ（夫）とＹ（妻）は、共に７年程前から住んでいたＸ所有のＡ家屋を2,000万円で、Ｙ所有のＡ土地を3,000万円で売却しました。
買換資産Ｂに係る購入価額は総額5,000万円で、譲渡資産のそれぞれの収入金額割合に応じ、家屋Ｂと土地Ｂの各持分をＸが５分の２、Ｙが５分の３の割合で取得したものの、居住の用に供する前に協議離婚しました。
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No. 407（掲載号）
大久保 昭佳
令和２年度税制改正における国外財産調書制度の見直し 【第３回】
国外財産調書制度では、その適正な提出に向けたインセンティブとして、過少申告加算税等の軽減措置・加重措置が設けられている。このうち加重措置については、改正前は所得税に関する修正申告等だけが対象とされていて、相続税に関する修正申告等は対象外であった（上記Ⅰ２（２）（【第１回】）参照）。
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No. 406（掲載号）
谷口 勝司
