特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第19回】「譲渡者が買換資産を取得しないで年の中途で死亡した場合」－譲渡者の死亡－
筆者：大久保 昭佳
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特定居住用財産の買換え特例［一問一答］
【第19回】
「譲渡者が買換資産を取得しないで年の中途で死亡した場合」
－譲渡者の死亡－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘは、本年２月に自己の居住用の土地家屋（所有期間が10年超で居住期間は10年以上）を6,000万円で売却して、その売却代金をもって4,000万円の土地を購入し、家屋についても請負契約を締結したのですが、完成前の９月に死亡してしまいました。
この場合、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けることができるでしょうか。
なお、その家屋はＸの相続人が取得し、本年の12月から同人が居住しています。
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連載目次
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］
（全20問）
〔譲渡価額要件の判定〕
- 【第１回】
「買換えの特例」の譲渡価額要件（１億円以下）の判定①
（居住用の家屋等の一部を前々年に贈与している場合） - 【第２回】
「買換えの特例」の譲渡価額要件（１億円以下）の判定②
（店舗兼住宅等を譲渡した場合の計算例） - 【第３回】
「買換えの特例」の譲渡価額要件（１億円以下）の判定③
（家屋と敷地の所有者が異なる場合） - 【第４回】
「買換えの特例」の譲渡価額要件（１億円以下）の判定④
（店舗兼住宅等の譲渡で居住用部分が90％以上である場合）
〔買換資産の取得期間・取得の日〕
〔買換資産の範囲〕
- 【第７回】
既に有する土地を買換資産として造成をした場合 - 【第８回】
買換えする土地の取得に伴いその宅地の造成等をした場合 - 【第９回】
買換資産の家屋を改良、改造した場合 - 【第10回】
居住用家屋の取得に伴って建物附属設備や応接セット等を取得した場合 - 【第11回】
立退料を支払って貸地の返還を受けた場合 - 【第12回】
家屋は買換資産と認められず、土地のみが買換資産となる場合
〔居住の用に供する期限〕
- 【第13回】
買換資産を居住の用に供する期限
〔居住の用の判定〕
- 【第14回】
買換資産を本人が居住の用に供しない場合の適用関係①
（単身赴任等の場合） - 【第15回】
買換資産を本人が居住の用に供しない場合の適用関係②
（生計を一にする親族のみが居住している場合） - 【第16回】
買い換えた土地の上に親族が家屋を建築して同居した場合
〔更正の請求及び修正申告〕
- 【第17回】
「買換えの特例」の適用後における更正の請求又は修正申告
〔期限前の贈与〕
- 【第18回】
買い換えた土地建物の一部を居住の用に供する期限までに贈与した場合
〔譲渡者の死亡〕
- 【第19回】
譲渡者が買換資産を取得しないで年の中途で死亡した場合
〔特別の事情〕
- 【第20回】
居住の用に供しないことについて特別の事情がある場合
【関連記事】
「居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］」（全30問）
〔制度概要〕
- 【第１問】
「3,000万円特別控除」と「買換えの特例」の適用要件の相違点 - 【第２問】
「3,000万円特別控除」と「買換えの特例」の選択 - 【第３問】
土地家屋の共有者と異なる「居住用財産の特例」の適用
〔居住用財産の範囲〕
- 【第４問】
家屋の持分とその土地の持分が異なる場合 - 【第５問】
共有の家屋と共にその単独所有の土地を譲渡した場合 - 【第６問】
共有土地上に２棟の家屋がある場合 - 【第７問】
区分所有に係る建物とその単独所有の土地を譲渡した場合 - 【第８問】
区分所有に係る建物とその共有敷地（マンション）を譲渡した場合 - 【第９問】
共有家屋と共にその共有敷地を譲渡した場合 - 【第10問】
住民票の住所と実際の住所が異なる場合 - 【第11問】
同一年中に２回居住用財産を譲渡した場合 - 【第12問】
相続による取得後、居住の用に供したことがない家屋の譲渡 - 【第13問】
譲渡前に新たな居住用財産を取得している場合 - 【第14問】
一時的に居住の用に供した家屋の譲渡 - 【第15問】
居住期間が短期間である家屋の譲渡 - 【第16問】
家屋の貸し合いをしている場合 - 【第17問】
転勤のため家屋を娘夫婦に貸した場合 - 【第18問】
転勤により空家とした後も継続して管理している場合 - 【第19問】
海外勤務のため空家にしていた住宅を譲渡した場合 - 【第20問】
居住の用に供されなくなった後、敷地の贈与を受けて譲渡した場合
〔一の家屋〕
- 【第21問】
２棟の建物が一の家屋と認められない場合 - 【第22問】
２棟の建物が一の家屋と認められる場合 - 【第23問】
接している２区画のマンションを一体として居住の用に供している場合 - 【第24問】
所有者の異なる２棟の建物を一体として居住の用に供している場合
〔店舗兼住宅等〕
〔配偶者等の居住用家屋〕
筆者紹介
大久保 昭佳
（おおくぼ・あきよし）
税理士
慶應義塾大学卒業。
元東京国税局課税第一部 資産課税課審理専門官・機動課総括主査・資料調査課総括主査。
平成22年10月税理士登録。大久保税理士事務所
http://ohkubozeirishi.info/【主な著書】
・『令和版 Ｑ＆Ａ 相続空き家の特例と居住用財産の3,000万円特別控除』（清文社）
・『国税OBによる税務調査と実務対応』（共著・税務経理協会）
・『資産税調査における是否認の接点』（共著・大蔵財務協会）
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