私は、上場会社Ａの創業者であり社長のＹです。現在でもＡ社の株式の約50％を直接所有する大株主ですが、70歳になりそろそろ引退も見据え、社会貢献活動及び相続対策として財団法人を設立し、ゆくゆくは株式の移動を検討しています。
２年前に一般財団法人を設立して、つい先日内閣府より公益認定を取得しました。次のステップとして、私が所有するＡ社株式の一部を寄附することを検討しています。株式を公益財団法人に寄附する際の注意点について教えてください。

私（居住者たる個人）は、Ａ株式（上場）を保有していますが、発行法人であるＡ社が上場廃止となり、証券取引所の整理銘柄に指定されることになりました。このため、Ａ株式を譲渡することができなくなってしまいましたが、これに伴う損失は他の上場株式等の譲渡益から控除することはできますか。

①　審査請求人（請求人）は、過去に勤務先がＡ国に設立した現地法人であるＢ社の役員を務めていたが、平成16年頃に退職し、その後は特定の職業に就いていなかった。

実施が見込まれる令和６年分所得税の定額減税のうち、年調減税についてご教示ください。

私（居住者たる個人）は、Ａ株式（上場）とＢ証券投資信託（公募）を保有しています。昨年、Ａ株式に係る配当とＢ証券投資信託に係る収益の分配金を受領しましたが、申告不要制度を適用して確定申告しました。
ところが、他の所得の状況から判定すると、申告不要制度を適用しないで配当所得に含めて確定申告し、配当控除を適用したほうが有利になることが分かりました。更正の請求により配当控除を適用して、所得税の還付を受けることはできますか。

令和Ｘ年分の所得税につき、1,000万円の貨物運送用車両を取得し、「中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却」（以下「中小事業者の機械等の特別償却」という）を限度額まで計上して申告したため、令和Ｘ年分の所得金額が50万円になり、所得控除額250万円が全額控除できず、200万円が切捨てになってしまった。上記特別償却は限度額までは任意償却ができ、１年間の繰越しが認められていることから、所得控除額を全額控除できるように特別償却額を調整し、翌年に繰り越していれば、令和Ｙ年分の所得税額等を低く抑えることができたとして、損害賠償請求を受けた。

令和６年度税制改正大綱に織り込まれ、実施が見込まれる令和６年分所得税の定額減税のうち、月次減税についてご教示ください。

私（居住者たる個人）は、数年前から暗号資産の取引を行っていますが、今年も順調に収益を得られましたので、雑所得として確定申告をする必要があると認識しています。２年前から暗号資産に係る譲渡収入が300万円を超えていますが、確定申告に際して留意すべきことはありますでしょうか。
なお、事業所得に該当するものではありません。

令和４年分の所得税につき、被相続人甲の相続により取得した居住用財産の譲渡につき、譲渡日を引渡日ではなく契約日として「被相続人の居住用財産（空き家）を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下「空き家に係る3,000万円の特別控除」という）を適用して申告したため、所轄税務署の実地調査を受け、譲渡日までに家屋が取り壊されていないとして、特別控除を否認され、修正申告をすることになってしまった。これにより、所得税額等につき過大納付が発生したとして損害賠償請求を受けた。

本連載最終回は、最近注目されているNFTに関する税務上の取扱い等、確定申告において注意が必要と考えられるもののうち、過去に取り上げていない５項目をＱ＆Ａ形式でまとめることとする。
なお、本稿では、特に指定のない限り令和５年分の確定申告を前提として解説を行う。