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給与計算の質問箱 【第51回】「令和6年分所得税の定額減税」~年調減税~

実施が見込まれる令和6年分所得税の定額減税のうち、年調減税についてご教示ください。

#No. 561(掲載号)
# 上前 剛
2024/03/21

金融・投資商品の税務Q&A 【Q87】「申告不要とした配当等を更正の請求で総合課税に変更することの可否」

私(居住者たる個人)は、A株式(上場)とB証券投資信託(公募)を保有しています。昨年、A株式に係る配当とB証券投資信託に係る収益の分配金を受領しましたが、申告不要制度を適用して確定申告しました。
ところが、他の所得の状況から判定すると、申告不要制度を適用しないで配当所得に含めて確定申告し、配当控除を適用したほうが有利になることが分かりました。更正の請求により配当控除を適用して、所得税の還付を受けることはできますか。

#No. 559(掲載号)
# 西川 真由美
2024/03/07

「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例131(所得税)】 「特別償却費の額を取得した年に全額経費計上したため、所得控除が切捨てになってしまった事例」

令和X年分の所得税につき、1,000万円の貨物運送用車両を取得し、「中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却」(以下「中小事業者の機械等の特別償却」という)を限度額まで計上して申告したため、令和X年分の所得金額が50万円になり、所得控除額250万円が全額控除できず、200万円が切捨てになってしまった。上記特別償却は限度額までは任意償却ができ、1年間の繰越しが認められていることから、所得控除額を全額控除できるように特別償却額を調整し、翌年に繰り越していれば、令和Y年分の所得税額等を低く抑えることができたとして、損害賠償請求を受けた。

#No. 557(掲載号)
# 齋藤 和助
2024/02/22

給与計算の質問箱 【第50回】「令和6年分所得税の定額減税」~月次減税~

令和6年度税制改正大綱に織り込まれ、実施が見込まれる令和6年分所得税の定額減税のうち、月次減税についてご教示ください。

#No. 556(掲載号)
# 上前 剛
2024/02/15

金融・投資商品の税務Q&A 【Q86】「暗号資産取引に係る利益を雑所得として申告する場合の帳簿保存」

私(居住者たる個人)は、数年前から暗号資産の取引を行っていますが、今年も順調に収益を得られましたので、雑所得として確定申告をする必要があると認識しています。2年前から暗号資産に係る譲渡収入が300万円を超えていますが、確定申告に際して留意すべきことはありますでしょうか。
なお、事業所得に該当するものではありません。

#No. 554(掲載号)
# 西川 真由美
2024/02/01

「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例130(所得税)】 「譲渡日を引渡日ではなく契約日として「空き家に係る3,000万円の特別控除」を適用して申告したため、家屋が取り壊されていないとして税務調査で否認された事例」

令和4年分の所得税につき、被相続人甲の相続により取得した居住用財産の譲渡につき、譲渡日を引渡日ではなく契約日として「被相続人の居住用財産(空き家)を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」(以下「空き家に係る3,000万円の特別控除」という)を適用して申告したため、所轄税務署の実地調査を受け、譲渡日までに家屋が取り壊されていないとして、特別控除を否認され、修正申告をすることになってしまった。これにより、所得税額等につき過大納付が発生したとして損害賠償請求を受けた。

#No. 553(掲載号)
# 齋藤 和助
2024/01/25

令和5年分 確定申告実務の留意点 【第3回】「特に注意したい事項Q&A」-NFTに関する税務上の取扱い等-

本連載最終回は、最近注目されているNFTに関する税務上の取扱い等、確定申告において注意が必要と考えられるもののうち、過去に取り上げていない5項目をQ&A形式でまとめることとする。
なお、本稿では、特に指定のない限り令和5年分の確定申告を前提として解説を行う。

#No. 552(掲載号)
# 篠藤 敦子
2024/01/18

令和5年分 確定申告実務の留意点 【第2回】「令和5年入居の場合の住宅借入金等特別控除」

ここ数年にわたり、新型コロナウイルス感染症への対応も含め、住宅借入金等特別控除に関する改正や新たな措置が相次いだ。そこで連載第2回は、令和5年中に居住を開始した場合に適用される住宅借入金等特別控除についてまとめることとする。

#No. 551(掲載号)
# 篠藤 敦子
2024/01/11

令和5年分 確定申告実務の留意点 【第1回】「令和5年分の申告から適用される改正事項」

令和5年分の確定申告の受付は、令和6年2月16日(金)から3月15日(金)まで行われる。還付申告は、令和6年2月15日(木)以前でも行うことができる。
なお、e-Taxを利用する場合は、令和6年1月4日(木)から3月15日(金)の間であれば、メンテナンス時間(3月11日を除く毎週月曜日午前0時~午前8時30分を予定)を除き、24時間(※1)申告書を送信することが可能である。
今回から3回シリーズで、令和5年分の確定申告に係る実務上の留意点を解説する。

#No. 550(掲載号)
# 篠藤 敦子
2023/12/28

相続空き家の特例 [一問一答] 【第48回】「家屋の取壊し前の売買契約日を収入時期として申告した場合」-家屋の取壊し時期と譲渡所得の収入すべき時期との関係-(令和6年(2024年)1月1日以後の譲渡)

Xは、昨年2月に死亡した父親の家屋(昭和56年5月31日以前に建築)とその敷地を相続により取得した後に、買主側の希望によって敷地のみを売買対象として、家屋は売主側の責任で取り壊し、譲渡することとなりました。
売買契約を締結したのは昨年の10月で、本年の1月にその家屋を取り壊し、同年の2月にその敷地を引き渡しました。
相続の開始の直前までは父親がその家屋に1人暮らしをし、取り壊し時までは空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
譲渡所得に係る申告に当たっては、売買契約日(契約日基準)である昨年分の収入として申告しようと考えています。
この場合、Xは、「相続空き家の特例(措法35③)」の適用を受けることができるでしょうか。

#No. 550(掲載号)
# 大久保 昭佳
2023/12/28
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