被相続人は中華料理屋の飲食店を営んでいましたが、その事業の用に供していたＡ宅地及び建物（いずれも被相続人が100％所有）を相続により長男である甲が取得しました。また、被相続人と生計を一にしていた二男乙はそば屋を営んでおり、その事業の用に供していたＢ宅地及び建物（いずれも被相続人が100％所有）を相続により乙が取得しました。
相続後のＡ宅地及びＢ宅地の利用状況がそれぞれ次の通りであった場合には、小規模宅地等に係る特定事業用宅地等の特例の適用を受けることはできますか。

本件は、税理士が考案した相続税対策を、同税理士やその関係会社の勧誘・指導に基づき実行した納税者らが、後にそれと反する課税処分を受けたとして、同税理士らを相手取り損害賠償請求等を行った事案である。

次のそれぞれに掲げる者が被相続人の事業（貸付事業を除く）の用に供していた宅地及び建物を相続又は遺贈により取得した場合における小規模宅地等に係る特定事業用宅地等の特例の適用の可否について教えてください。

被相続人である甲は、飲食業を20年間営んでおり、Ａ宅地（甲と乙で２分の１ずつ所有）の上に存する建物（甲と乙で２分の１ずつ所有）について、１階部分を飲食店、２階及び３階部分を居住部分として利用していましたが、相続開始の１年前に利用顧客の増加に伴い２階部分を飲食店として利用することにしました。

前回、「遺贈により法人に寄付をした場合には、原則として相続税はかからないが、遺贈により、遺贈をした者の親族その他これらの者と特別の関係がある者の相続税の負担が不当に減少する結果となると認められるときについては、法人を個人とみなして、相続税が課税される」（相法66④）ということを掲載した。
今回は、具体的にどのような場合に、「相続税の負担が不当に減少する結果となると認められるのか」ということについて述べていきたい。

令和元年度税制改正により、特定事業用宅地等の範囲から、被相続人等の事業の用に供されていた宅地等で相続開始前３年以内に「新たに事業（貸付事業を除く）の用に供された宅地等」が除かれることになりましたが、次に掲げるＡ宅地からＨ宅地のうち、３年以内に「新たに事業の用に供された宅地等」に該当するものを教えてください。

叔父が今年の６月に亡くなりました。相続人は配偶者である叔母と２人の子供の３人です。
最近、叔母が、叔父の遺産の中から「遺言書」と記載され封印された封筒を発見したのですが、家庭裁判所の検認を受けずに、その場で開封してしまったとのことです。封筒の中から出てきた数葉の便箋には、叔父の自筆で遺産の分割方法などが書かれていました。

被相続人である甲の相続人である乙及び丙は、遺産分割の話し合いがまとまらず、当初申告においては、分割見込書を提出し、未分割で相続税の申告をしていました。相続税の申告期限は令和２年５月10日です。小規模宅地等の特例対象宅地等は貸付事業用宅地等であるＡ宅地（150㎡）及びＢ宅地（100㎡）が該当します。
令和４年５月10日にＡ宅地についてのみ分割が確定し、相続人である乙及び丙が1/2ずつ取得することになりましたが、Ｂ宅地の全ての取得を主張している丙は、小規模宅地等の特例について、合意をしなかったため、Ａ宅地の分割時においては、更正の請求をしませんでした。

遺産分割協議の成立に伴う相続税の修正申告を受任した税理士には、その事務処理に当たり延納許可申請手続をすることに関し、依頼者に納付についての指導・助言をする付随的義務があり、かかる義務の履行を怠った点に債務不履行があったと認めることができるとして、当該税理士に損害賠償義務があるとされた事例に東京高裁平成７年６月19日判決（判時1540号48頁）がある。
今回は、この事例を検討することとしよう。

小規模宅地等の特例の適用について、それぞれ次の場合には、選択替え等は認められることになりますか。
①　適法の選択からの選択替え
②　不適法の選択からの選択替え
③　申告後に地積が変更になったことによる適用面積の変更