国、地方公共団体や特定の公益法人等に相続財産を寄付した場合に相続税が非課税になることについては前回説明した。
相続財産を寄付した場合の税制上の優遇措置は、相続税が非課税になることだけでなく、相続人が寄付金控除を受けることができるということもある。
相続税が課税される方にとっては、相続税が非課税になったうえで、寄付金控除も適用できるので、二重に優遇措置が受けられる。
相続税が課税されない方にとっても、寄付金控除を受けられるメリットは大きい。そこで今回は、相続財産を寄付した場合の寄付金控除の取扱いについてみていくことにする。

被相続人である甲は、下記の通り令和２年５月10日に死亡していますが、中華料理屋の事業の用に供されていたＡ宅地及び家屋（いずれも甲が100％所有しており、平成３年から事業の用に供しています）を乙に相続させ、その他の財産は長男である丙に相続させる旨の遺言書を作成していました。
乙はＡ宅地及び家屋を相続しましたが、相続税の申告書を提出しないで令和２年10月５日に死亡し、乙の相続人である丙がＡ宅地及び家屋を相続しました。
丙は中華料理屋の事業を乙から承継しましたが、事業の先行きが見えず、令和３年７月10日に事業を廃止しています。

私は本年３月に、夫から、私たち夫婦が居住している家屋とその敷地の共有持分３分の１の贈与を受けました。贈与を受けた家屋と敷地の共有持分の評価額は1,800万円です。私たちの婚姻期間は20年以上となりますが、これまで私は贈与税の配偶者控除の特例の適用を受けたことがありませんし、贈与を受けた後、引き続きこの家に居住していますので、この贈与について、同特例を適用する予定でした。

被相続人である甲の相続発生に伴い、甲の所有していた土地建物を長男乙が取得した場合には、乙が適用できる特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用面積は何㎡でしょうか。
乙は甲と生計を一にしていた者に該当し、特定事業用宅地等の特例の要件を満たしているものとします。

次のそれぞれの場合には、Ａ宅地、Ｂ宅地について、小規模宅地等に係る特定事業用宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか。

次のそれぞれの場合には、Ａ宅地からＣ宅地について、小規模宅地等に係る特定事業用宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか。

遺贈寄付には、大きく、遺言による寄付と相続人による相続財産の寄付があるが、今回からは、相続財産の寄付について取り上げることとする。
今回は、相続財産の寄付をすると相続税が非課税になることを規定する租税特別措置法70条について、その詳細を説明する。

依頼者から「相続税対策のための株式譲渡等を非課税の範囲内で行うためには１株いくらで計算すればよいか。」との相談を受けた際、額面である１株５万円と誤回答し、その金額で契約書、議事録等を作成、提供し、同族関係者間等で贈与を３回、譲渡を４回実行した。
しかし、実際の相続税評価額は、20万円超であったことから、税務調査を受け、相続税評価額に訂正して申告することになり、結果として加算税等を含め多額の贈与税額を納付することになった。そして、「正しい金額を提示されていれば、贈与、譲渡は行わなかった。」として、依頼者より贈与税額等につき損害賠償請求を受けた。

被相続人である甲は中華料理屋の飲食店業を40年間営んでいましたが、甲の相続発生に伴い、甲の事業の用に供していた下記のＡ宅地及び建物を長男乙が取得しました。

父は、機械部品の加工業を個人事業として営んでいましたが、９月に急逝してしまいました。父は、中小企業倒産防止共済に加入しており、支払った掛金は、租税特別措置法第28条第１項の規定により、事業所得の必要経費に算入していました。父が死亡したことにより、この共済契約は解約となり、解約手当金600万円が支払われるとのことです。この解約手当金に対する所得税及び相続税の課税関係はどのようになりますか。