税務情報の速報解説
税務分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説するカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など各税目の改正動向や実務に影響する重要情報を迅速に整理し、ポイントを分かりやすくまとめています。実務担当者がいち早く押さえておくべき最新情報を中心に掲載しています。
《速報解説》 国税庁、令和７年４月施行に向け「プラットフォーム課税」の特設ページを開設～国外事業者及びプラットフォーム事業者向けのＱ＆Ａ等を掲載～
令和６年度税制改正では、国外事業者がプラットフォームを介して行う消費者向け電気通信利用役務の提供のうち、一定の規模を有するプラットフォーム事業者を介して対価を収受するものについては、そのプラットフォーム事業者が行ったものとみなして、国外事業者に代わり納税義務が課される制度（プラットフォーム課税）が導入された（令和７年４月１日以後に行われる電気通信利用役務の提供について適用）。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 日税連、「国税庁からのお知らせ」として宅地造成費の正誤についてHP上で公表～納税者が不利な影響を受けうる農地等の分類も示す～
８月６日、国税庁は、都市計画上の市街化区域内における市街地農地等の相続税・贈与税の評価額算出に用いる「宅地造成費の金額表」について、金額に一部誤りがあったとして修正を行ったことを公表していたところ、これを受け、日本税理士会連合会は同月９日に「〈国税庁からのお知らせ〉「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」における「宅地造成費の金額表」の正誤について」を公表した。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、インボイスに関して「多く寄せられる質問」を更新～複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付に関する設問ほか１問を追加～
令和６年７月26日、国税庁はホームページで、適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」）に関し、「多く寄せられる質問（令和６年４月以降版）」を更新し、設問２問を新設した。
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石川 幸恵
《速報解説》 大阪国税局、DC制度への移行に伴い同制度の資格得喪者（移行月の退職者）に対して支払われるDB制度の終了に伴う分配金の退職所得該当性を示した文書回答事例を公表
大阪国税局は、令和６年６月20日付（ホームページ掲載日は令和６年７月17日）で文書回答事例「確定拠出年金制度への移行に伴い同制度の資格得喪者（移行月の退職者）に対して支払われる確定給付企業年金制度の終了に伴う分配金の退職所得該当性について」を公表した。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、R5改正に対応した相続税及び贈与税に関する質疑応答事例を公表～相続開始前７年以内に贈与があった場合の相続税額及び相続時精算課税関係等取りまとめ～
既報のとおり、先般、国税庁は令和５年度税制改正に対応した質疑応答事例として「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）（資産課税課情報第10号）」を公表したところ、その後７月２日付（ホームページ公表は７月５日）で「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係）について（情報）（資産課税課情報第12号）」を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁から「土壌汚染地等の評価の考え方について（情報）」が公表される～平成16年情報を更新、埋蔵文化財包蔵地の評価も～
国税庁は６月21日付（ホームページ公表は７月５日）で「土壌汚染地等の評価の考え方について（情報）（資産評価企画官情報第３号、資産課税課情報第11号）」を公表、土壌汚染地等の評価に関する見解を示した。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 グローバル・ミニマム課税に関する様式として、国税庁が「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領」を公表～GIRにおける報告様式は主に３つのセクションから構成～
国税庁は６月28日、「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領」を公表した。
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霞 晴久
《速報解説》 国税庁、インボイスに関して「多く寄せられる質問（令和６年４月以降版）」を更新～フリマアプリ等で商品を仕入れた場合の仕入税額控除に関する設問を追加～
令和６年６月26日、国税庁はホームページにおいて、適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」という）に関して「多く寄せられる質問（令和６年４月以降版）」を更新し、問ⓓを新設した。
石川 幸恵
《速報解説》 国税庁、令和６年分の路線価及び能登半島地震に係る調整率表を公表～コロナ禍後の訪日客増加等に伴い全国平均路線価上昇～
令和６年７月１日、国税庁は令和６年分の路線価（令和６年１月１日時点）を公表した。路線価は、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額であり、相続税及び贈与税の算定基準となる。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、電子帳簿保存法の一問一答を改訂～電子取引関係に６問新設～
令和６年６月28日、国税庁から「電子帳簿保存法一問一答」の改訂が公表された。前回の改訂から約１年ぶりとなる。
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Profession Journal 編集部
