《速報解説》 改正産業競争力強化法、「令和３年８月２日」施行～施行期日政令及び関連政令等が７月30日付け官報特別号外にて公布、DX税制等の適用スタート～
令和３年度税制改正のうち法人税関係の特例措置との関連が深い「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第70号）」（以下、改正産強法）は６月16日に公布されその一部がすでに施行されているものの、上記の通り税制に係る特例措置（本改正法附則第１条本文に定める施行期日）については、公布日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日とされていた。
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No. 429（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁の「インボイス制度特設サイト」が更新、登録申請手続の詳細情報が追加される～登録申請から通知までに要する期間は、書面の場合１ヶ月程度、e‐Taxでは２週間程度との目安も～
令和５年（2023年）10月のインボイス制度（適格請求書等保存方式）開始に向け、国税庁は本年５月にインボイス制度特設サイトをリニューアルし関連通達やQ&A、パンフレットの公表に加えYouTubeによる動画配信も行うなど、積極的に周知を行っている。
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No. 429（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、改正電帳法を受けた改正個別通達やＱ＆Ａ等を公表
税務署長の事前承認制度の廃止や検索要件の緩和など大幅な見直しが行われる改正電子帳簿等保存制度の施行（令和４年１月１日～）まで半年を切る中、国税庁は７月16日に下記の情報を公表、改正後の制度について周知を図っている。
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No. 428（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、 文書回答手続の事務運営指針の改正等を公表～事前照会等の範囲に係る要件の整理・合理化を行い、文書回答手続の利便性向上を図る～
国税庁は、令和３年６月21日付けで（ホームページ掲載日は令和３年６月30日）、「「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）」及び「「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）」をそれぞれ公表した。
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No. 427（掲載号）
下尾 裕
《速報解説》 金融庁「金融所得課税の一体化に関する研究会」、デリバティブ取引への損益通算対象拡大に向けた論点整理を公表～時価評価課税の導入や届出制についても議論～
デリバティブ取引を含む金融所得課税のさらなる一体化（損益通算対象の拡大）については、平成28年施行の特定公社債等に係る課税の見直し以降、与党大綱において「検討事項」とされてきたが、令和３年度税制改正の与党大綱では下記の通り、早急な検討を行う方針が示されていた。
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No. 427（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和３年度税制改正におけるセルフメディケーション税制の見直し対象となる医薬品が明らかに～経過措置適用期限は令和７年12月31日～
セルフメディケーション税制は、令和３年度税制改正において、対象となる医薬品の範囲等が見直された上、適用期限が令和８年12月31日まで５年間延長された。
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No. 426（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 国税庁、令和３年度税制改正等を踏まえ「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」を改訂～移行時の手続等に係る14問を新設～
令和３年６月28日に、国税庁「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」が改訂された。
この「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」は、通算制度に係る税務上の取扱いを図表や計算例を用いＱ＆Ａ形式で解説したもの。今回、令和３年度の税制改正等を踏まえた既存のＱ＆Ａ（９問）の改訂が行われるとともに、実務家が気になる新たなＱ＆Ａ（14問）の追加が行われている（全65問→全79問）。
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No. 426（掲載号）
足立 好幸
《速報解説》 国税庁、令和３年度税制改正等に係る「法人税基本通達等の一部改正」を公表～税制改正の他、改正会社法に係る見直しも～
国税庁はこのほど「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表、法人税基本通達及び租税特別措置法関係通達（法人税編）関係の他、連結納税制度やグループ通算制度関係の通達改正を行った。
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No. 426（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和３年分の路線価を公表～コロナ禍を背景に全国平均路線価は６年ぶりに下落～
７月１日付で国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる令和３年分の路線価を公表した。
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No. 426（掲載号）
Profession Journal 編集部
