令和２年度税制改正では、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除の適正化が図られた（改正の概要は本誌掲載の下記拙稿を参照されたい）。
本稿では、国税庁より４月１日に公表された「消費税法基本通達等の一部改正等について（法令解釈通達）」のうち、本改正に関連する部分について解説する。

政府は昨日（令和２年４月７日）、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）」を閣議決定した。すでに関連省庁から情報が公表され始めているので、下記に概要及び主要ページへのリンクを紹介する。今後公表される情報については「令和２年度税制改正に関する《資料リンク集》」にて随時更新していくので、そちらをご覧いただきたい。なおこれらの税制措置は、これから関連税制法案が国会で審議され成立することが前提となる。

国税庁は４月６日付けで『確定申告期限の柔軟な取扱いについて（４月17日（金）以降も申告が可能です）』を公表、令和２年４月16日（木）まで延長している申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告期限について、下記のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、４月17日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることを明らかにした。

国税不服審判所は、2020（令和２）年３月26日、「令和元年７月から令和元年９月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり12件となっており、所得税法が４件、相続税法及び国税徴収法が各３件、国税通則法及び消費税法が各１件となっている。

令和２年度税制改正関連法が３月27日の参議院本会議で可決・成立し、３月31日（火）の官報特別号外第37号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第８号）。施行日は原則令和２年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第５号）。
なお今年度改正では、連結納税制度の見直し（グループ通算制度の創設）が大きな割合を占めるが、関連する政省令は今回の官報において公布されていない。本件については引き続き動向を注視したい。

国税庁は３月26日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表、既報のとおり２月に決定した申告所得税等の申告・納付期限の一括延長のほか、この一括延長の対象とされていない法人税や相続税、酒税などの手続の延長の取扱い等を明らかにした。

平成30年に改正相続法（民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律）と同時に成立した「法務局における遺言書の保管等に関する法律」は、法務省における自筆証書遺言の保管制度について規定したもので、本年７月10日がその施行日（制度開始日）とされている。

国税庁は２月27日に相続税法基本通達の一部改正通達を、３月４日には同改正通達のあらましを公表、来月（４月１日）から施行となる配偶者居住権に係る規定の整備を行った。

新型コロナウイルスの国内感染者数が増加の一途をたどり、厚生労働省の専門家会議でもここ１～２週間の動向が国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際としているなか、国税庁は今月17日から始まった令和元年分の確定申告について、令和２年４月16日（木）まで申告期限を延長することを公表した（公表日は２月27日（木））。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて国税庁は確定申告会場に出向くことなくe‐Taxで申告を行うよう呼びかけているところだが、個人事業者で消費税の課税事業者の場合、昨年10月からの軽減税率導入に伴い、令和元年分の確定申告からは複数税率制度下での消費税申告が求められる。