ほぼ１ヶ月に一度のペースで設問が追加されている国税庁「インボイス制度に関して多く寄せられるご質問」だが、２月29日付で更新され新たに下記２問が追加された（なお２月は既存の問⑮を改訂し「内定者や採用面接者に対し内定者説明会会場や面接会場までの交通費等を支給する場合の取扱い」について加筆を行っている）。

令和６年能登半島地震の災害による損失について、令和５年分の所得税の確定申告で雑損控除等の適用を受けられる特例法（令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律）が、同法の政令とともに２月21日付け官報特別号外第18号で公布、同日施行された（個人住民税の雑損控除を令和６年度分（令和５年所得）において適用対象とする地方税の特例法（地方税法の一部を改正する法律）も官報同号にて公布、施行）。

所得税の定額減税制度については、既報のとおり国税庁の定額減税特設サイトにおいて「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」等を公表するなど、源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう関連情報の周知・広報が行われているところ、令和６年２月16日付で新たに同サイト内において、定額減税に係る源泉所得税関係の様式案が公表された。

既報のとおり、令和６年度大綱で示された所得税の定額減税制度については、令和６年１月22日に財務省・国税庁から源泉徴収義務者に向けた実施要領案が公表された後、同月30日には定額減税特設サイトが開設され、サイト内においてパンフレット（給与等の源泉徴収義務者に係る令和６年分所得税の定額減税のしかた）も掲載されたところだ。

令和６年１月31日（水）、自由民主党・公明党は、令和６年能登半島地震における被災者の所得控除を前倒しで適用可能とする特例法案の早期成立を目指すとしたうえで、同法案の概要を公表した。

既報のとおり令和６年１月22日に所得税の定額減税については、源泉徴収義務者に向けた実施要領案が公表されたところ、同月29日には、総務省ホームページにおいて「個人住民税の定額減税（案）に係るＱ＆Ａ集（第１版）」が公表された。

インボイス制度に関して「多く寄せられるご質問」は、既報のとおり令和５年11月13日に全13問で国税庁ホームページにて公表され、その後12月13日には設問が５問追加されたところ、本日（令和６年１月26日）付で新たに４問が追加された。

本稿では、公表された裁決事例のうち、無予告の税務調査が違法又は不当ではないとした裁決（前掲表①）、一括購入した土地及び建物について各資産の取得価額の算定に当たり不動産鑑定評価による按分が合理的であるとした裁決（前掲表③）、相続開始の時に空室であった貸室について賃貸されていたのと同視し得る状況にはないから、賃貸されていなかったものとは認められないとした裁決（前掲表⑦）について、国税不服審判所の判断内容を概説したい。

令和６年度税制改正大綱では、定額減税（所得税３万円・個人住民税１万円）の実施が織り込まれ、今週末に召集される通常国会で改正法案が審議されるが、給与所得者に対する所得税の減税措置は本年６月１日以降の源泉徴収時から実施されるため、大綱に「源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう法案の国会提出前であっても制度の詳細についてできる限り早急に公表」するとしていた通り、１月19日付けで財務省及び国税庁は各ホームページにおいて、源泉徴収義務者に向けた、定額減税の実施要領案を公表した。

令和６年１月１日に発生した能登半島地震により被害を受けた土地及び家屋に係る令和６年基準年度の固定資産税評価額の取扱いに関する情報が、令和６年１月16日に総務省から公表された。