《速報解説》 「外国税額控除に関する明細書」の記載に誤りがあったとして国税庁より注意喚起～分配時調整外国税相当額控除適用者について外国税額控除額が過大に算出されるケースあり～
国税庁は「外国税額控除に関する明細書」の記載に誤りがあったとして、12月６日付で下記ページを公表し注意喚起を行っている。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、概要・源泉所得税関係の定額減税Ｑ＆Ａを改訂し外国人技能実習生の源泉徴収票の記載事項を追加
令和６年分の年末調整は年調減税への対応が必要となる中、国税庁は12月５日付で「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」を改訂、外国人技能実習生の源泉徴収票の記載方法について内容の見直しを行った（既報の通り前回の改訂は９月）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を改訂～令和６年度税制改正等を反映し、注書きや参考を追記～
国税庁は、令和６年11月13日付で「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」（以下、単に「Ｑ＆Ａ」という）を改訂した。
中尾 隼大
《速報解説》 国税庁が質疑応答事例を更新し、新たに27事例を追加～グループ通算制度で損益通算等の適用がある場合の「１株当たりの利益金額Ⓒ」の計算等～
国税庁は11月27日付けで質疑応答事例を更新し、新規掲載事例一覧を公表した。税目等は、所得税、源泉所得税、譲渡所得、相続税、財産の評価、法人税、消費税、印紙税の８項目と幅広く、新たに27事例を掲載している。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計検査院、取引相場のない株式等の評価制度の在り方について検討～類似業種比準価額、配当還元価額の評価見直しの可能性～
会計検査院は令和５年度決算検査報告を作成し、令和６年11月６日これを内閣に送付した。その中で令和５年度決算検査報告の特徴的な案件として「相続等により取得した財産のうち取引相場のない株式の評価」について検査の状況と所見等が公表された。
柴田 健次
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和６年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2024（令和６）年９月25日、「令和６年１月から令和６年３月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係が３件、法人税法関係、相続税法関係及び国税徴収法関係が各２件に加え、所得税法関係が１件で、合計10件となっている。
米澤 勝
《速報解説》 中小企業庁、R6改正に対応した「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」等を公表～繰越控除措置の適用には確定申告時に明細書の添付を要する旨示す～
改正を受け、当初８月下旬に公表との予告がなされていた「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック（令和６年９月20日更新）」（以下「中小企業向けガイドブック」という）及び「中小企業向け賃上げ促進税制よくあるご質問Ｑ＆Ａ集（令和６年９月20日更新）」だが、去る９月20日に公表のはこびとなった。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）を改訂～令和６年分年末調整に係る様式等の公表に伴い既存７問を修正～
９月24日、国税庁は「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」を改訂した。８月にも同Ｑ＆Ａの改訂は行われたばかりだが、令和６年分年末調整に係る様式等の公表に合わせて既存問の修正が行われている。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 各省庁の令和７年度税制改正要望は既存制度の延長・拡充が中心～生命保険料控除は前年度与党大綱通りの拡充を共同要望～
８月末から９月頭にかけて各府省庁から令和７年度税制改正要望が公表された。
令和６年度税制改正における戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制など、ここ数年は経済産業省からの要望を中心に新たな税制の創設も見られたが、令和７年度税制改正要望は例年に比べ新税制創設の要望は少なく、中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制、中小企業者等の法人税率の特例といった既存制度の延長・拡充の要望が中心となっている。
Profession Journal 編集部
