令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震を受け、既報のとおり国税庁は同月５日に石川県及び富山県に納税地のある個人・法人を対象とした国税の申告期限・納付期限の延長方針を示していたが、同ページで予告された通り１月12日付の官報にて正式に告示（富山県及び石川県における国税に関する申告期限等を延長する件（国税庁一））が公布されたことを受け、今回の地震で被害を受けた場合の税制上の措置（手続）等をまとめた特設ページを同日、国税庁ホームページ内に開設した。

令和５年12月22日に閣議決定された令和６年度税制改正大綱では、子育て世帯に関係する改正事項がいくつか示されている。本稿では、その中から「子育て世帯等に対する住宅借入金等特別控除の拡充」と「子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充」について取り上げる。

令和６年２月16日（金）から３月15日（金）までとなる令和５年分の所得税の確定申告受付時期が近づくなか、国税庁は１月９日付けで、１月１日に発生した令和６年能登半島地震を受け、国税通則法第11条に基づき、下記の通り、地域指定による国税の申告・納付等の期限延長を公表した。

現行の法人税法においては、法人（内国法人又は恒久的施設を有する外国法人。以下同様）が各事業年度末時点において活発な市場を有する暗号資産（以下「市場暗号資産」という）を有する場合、当該市場暗号資産の法人税法上の評価額は時価法により評価した金額となり（法人税法61条２項）、かつ、当該法人がかかる市場暗号資産を「自己の計算」（同条３項）において有する場合には、期末時価評価による損益を当該法人の損金又は益金に算入するのが原則である。

令和５年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正大綱」では、プラットフォーム課税の導入とあわせて、国外事業者に係る事業者免税点制度の特例の適用の見直し等が図られることとなった。以下に概説する。

本稿では、令和５年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正大綱」に示された、「法定調書のe-Tax等による提出義務基準の引下げ」について解説する。

取得価額30万円未満の減価償却資産を対象とした「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」（措法67の５）については、「令和６年度税制改正の大綱」（12月22日（金）閣議決定）において令和８年３月31日までの２年延長が示されたが、下記の通り一部対象法人の見直しも行われる。

令和５年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正大綱」では、国外事業者によるオンラインゲーム等モバイルアプリの配信を、取引を仲介したプラットフォーム事業者が行った取引とみなして、プラットフォーム事業者に消費税の納税義務を課す見直しが行われた。改正の背景と制度の内容を以下で概説する。

令和５年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正大綱」において、イノベーションボックス税制の創設が明記され、次のように、国内で自ら研究開発した知的財産権から生ずる譲渡所得やライセンス所得のうち、最大30％の金額をその事業年度の損金に算入できることとされた。この税制は、イノベーションの国際競争が激化する中、日本の研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しすることを目的とするものである。

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」（以下「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」という）と「特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例」（以下「住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例措置」という）について、令和５年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正大綱」において延長されるとともに一部改正されることになった。