税務情報の速報解説
税務分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説するカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など各税目の改正動向や実務に影響する重要情報を迅速に整理し、ポイントを分かりやすくまとめています。実務担当者がいち早く押さえておくべき最新情報を中心に掲載しています。
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《速報解説》 減価償却制度、建物附属設備・構築物等の定率法が廃止へ～平成28年度税制改正大綱～
自由民主党と公明党は、平成27年12月16日、平成28年度税制改正大綱（与党大綱）を発表した。この中で、減価償却制度の見直しが明記された。ここでは、その内容について解説する。
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No. 148（掲載号）
新名 貴則
《速報解説》 平成28年度税制改正大綱（与党大綱）が正式公表～消費税軽減税率の制度設計の全容、法人実効税率引下げに係る内容等が明らかに
当初12月10日の公表に向けて取りまとめが行われていた「平成28年度税制改正大綱」は、消費税の軽減税率を除く部分についてのみ自民党税制調査会の了承を得、「大綱（案）」として広く知られることとなっていた（※）が、このたび2015年12月16日付けで、軽減税率部分を織り込んだ大綱（いわゆる与党税制改正大綱）が正式に公表された。
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No. 148（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、ホームページ上で「質疑応答事例」を更新～国境を越えた役務提供に係る消費税関連の５問含め29問が新設
国税庁は11月25日付けでホームページ上の質疑応答事例を更新し、全29問が新たに追加された。
新設された29問の内訳だが、法人税に関する事例が12問と最も多く、その他、所得税５問、源泉所得税１問、譲渡所得１問、相続税・贈与税３問、消費税５問、印紙税２問となっている（財産の評価、酒税関係、法定調書については新設事例なし）。29問の各リンク先についてはページ下部に一覧表を掲載している。
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No. 146（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正行政不服審査法の施行日が確定、国税通則法施行令の一部改正も公布～平成28年４月１日以後の課税処分等に係る不服申立てから適用～
平成27年11月26日付の官報号外第265号において、「行政不服審査法の施行期日を定める政令」、「行政不服審査法施行令」及び「行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が公布された。
「行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」では第35条において、「国税通則法施行令の一部改正」が規定されている。
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No. 146（掲載号）
坂田 真吾
《速報解説》 東京国税局、「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」に関する文書回答事例を公表～異なる種類の資産の取引は「一の資産」に該当せず所基通58－９は適用無し～
東京国税局は平成27年11月６日付けホームページにおいて、文書回答事例「所得税法第58条の適用における土地については交換契約を締結し、建物については売買契約を締結した場合の所得税基本通達58－９の適用について」を公表した。
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No. 144（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 タワーマンションの財産評価通達を改正！？～通達改正は限界アリ、そして個別事案への対応も困難か
昨今、話題となっている相続税の節税策が、タワーマンションを利用したもの。これに対して、政府税制調査会で問題視する意見が出されるなど、規制を求める動きもみられ通達改正が行われるのではないか、との憶測もあるが、現実的には困難といえそうだ。
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No. 144（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」を公表～２割加算の適用対象者や生命保険契約に係る相続財産の判定等14事例～
この改正による申告対象者の拡充により、税理士に頼ることなく自己申告をする納税者の増加が見込まれるが、国税庁は11月９日付、ホームページにて「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」（以下「事例集」）を公表し、申告書作成時の誤りやすい項目について事例形式で注意喚起を行っている。
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No. 143（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 措置法施行規則等の改正により、本人へ交付する源泉徴収票等への個人番号記載は不要に
平成27年10月２日付け官報号外第227号において、租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令が公布された。
今回の改正により、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」という）の施行後も、本人へ交付する源泉徴収票等に個人番号を記載する必要はないこととされた。
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No. 139（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 国税庁、「法人番号公表サイト」を開設～10/26夕刻以降、通知書送付分の「基本３情報」の検索・閲覧が可能に
国税庁は10月５日付、企業・団体等の法人に付与される「法人番号」とその法人の本店所在地等が検索・閲覧できる『法人番号公表サイト』を開設した。
法人番号の通知書は10月22日から地域ごとに順次発送されるが、10月26日の夕刻以降同ページにおいて、通知書が発送された法人等の分から、基本３情報（下記参照）の検索・閲覧ができるようになり、12月１日までに段階的に機能拡張される予定となっている。
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No. 139（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「国外居住親族に係る扶養控除等」に関するＱ＆Ａ等資料を公表～「親族関係書類」及び「送金関係書類」の実務上の取扱いを明記～
９月25日に、国税庁から国外居住親族に係る扶養控除等について、次のＱ＆Ａ及びリーフレットが公表された。
今回公表されたＱ＆Ａ及びリーフレットでは、主に「親族関係書類」と「送金関係書類」について、実務的な取扱いの詳細を明らかにしている。
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No. 138（掲載号）
篠藤 敦子
