《速報解説》 平成27年度税制改正大綱、12月30日に決定の模様～自民党圧勝で税調インナーメンバーに変更なければ年内に改正大綱を公表へ
衆院選も終盤を迎えているが、政権の維持が見込まれる自民党の税制調査会による27年度税制改正大綱の決定は、予算編成を見据えた年明けの１月９日（金）が有力視されているが、年内の決定もあり得るとの見方が強まってきた。
No. 97（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 東京国税局、グリーン投資減税について、認定を受けた者と確定申告する者が異なる場合でも即時償却は適用可能との文書回答事例を公表～ただし前所有者が既に事業供用した設備等は適用不可～
東京国税局は、平成26年11月11日付で、「太陽光発電設備の認定を受けた者と確定申告をする者が異なる場合の租税特別措置法第10条の２の２の適用の可否について」の事前照会に対し、回答文書を公表した。
No. 96（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 「空家等対策の推進に関する特別措置法」が可決・成立～固定資産税の特例措置に係る平成27年度改正動向に注視～
この特別措置法は全16条から成り、「適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要」との目的により制定されている（１条）。
No. 96（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 東京国税局から（文書回答事例）「既に退職所得の選択課税の申告書を提出している非居住者が退職手当等の追加支給を受けた場合の手続について」が公表～申告書提出日から５年以内であれば更正の請求により還付可能～
海外支店等で勤務している内国法人の使用人（非居住者）が、現地で退職することになった場合、その者に支給される退職金のうち、居住者であった期間の勤務に対応する部分は「国内源泉所得」となる。そして、次のとおり源泉所得税が徴収されることになる。
ただしこの制度によると、仮にこの者が最後まで国内勤務のまま退職し、上記と同額の退職金を受け取った場合（退職所得控除の適用）と比較して、かなり多額の源泉所得税を徴収されることになる。
No. 96（掲載号）
新名 貴則
《速報解説》 消費税率10％引上げに伴う経過措置取扱通達が公表～規定内容の確認と今後の留意点～
今回の法令解釈通達では、８％引上げの施行日である平成26年４月１日を『施行日』、10％引上げの施行日（予定）である平成27年10月１日を『一部施行日』と定義しており、また、８％引上げに伴う経過措置規定の指定日である平成25年10月１日を『指定日』、10％引上げに伴う指定日（予定）を平成27年４月１日とした上で『27年指定日』と定義しているので留意されたい。
No. 94（掲載号）
島添 浩
《速報解説》 国税庁、ＨＰで「２年前納された国民年金保険料の社会保険料控除について」を公表 ～「社会保険料（国民年金保険料）控除額内訳明細書」の添付がある場合の年末調整対応に注意～
（２）の①、②どちらの方法を選択しても、年末調整において社会保険料控除の適用を受ける場合には、保険料控除申告書に控除を受ける国民年金保険料の額を記入し、日本年金機構が発行した「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」（以下、控除証明書という）を添付することとなる（所法196②、所令319一）。
No. 94（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 国税庁、ＨＰで質疑応答事例を更新～設備投資減税に係る５問含め全22問を新設
平成26年度改正で創設され注目度の高い生産性向上設備投資促進税制（措法42の12の５）や中小企業投資促進税制（措法42の６）など設備投資に係る減税措置に関しては、下記の事例が追加されている。
また平成25年度改正で適用要件が緩和された有料老人ホーム入居者に係る小規模宅地等の評価減特例（措法69の４）については、ようやく改正後の取扱いが盛り込まれた。
No. 93（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、ＨＰに「社会保障・税番号制度について」を設置～平成28年以降活用が開始される個人番号・法人番号についてＦＡＱで解説
番号の通知は、来年10月に予定されているが、およそ11ヶ月前となった10月29日、国税庁は、ホームページに「社会保障・税番号制度について」を公表。混乱が予想される番号の扱いなどの番号制度に対して、ＦＡＱなどを用いて周知に動き出した。
No. 92（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 人事院勧告を受け、非課税となる通勤手当の限度額を引上げ～所得税法施行令20条の２第２号を改正し、55ｋｍ以上を新設
10月７日の閣議決定を受け、マイカー等で通勤している人の非課税となる１ヶ月当たりの限度額（所令20の２）が改正され、10月20日に施行された（平成26年10月17日付官報第6396号で公布）。
No. 90（掲載号）
Profession Journal 編集部
