《速報解説》 国税庁がインボイス制度の「申請手続」ページを更新し、e-Taxによる申請マニュアルを追加～税理士による代理送信に係るＱ＆Ａ等も公表～
本日（令和３年11月１日）の午前10時より、適格請求書発行事業者公表サイトでの「登録番号の検索」が可能となった。
これに先立ち、令和３年10月25日に、国税庁ホームページの「特集インボイス制度」における「申請手続」のページが更新され、下記の４つのマニュアルが新たに公表された。
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No. 442（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 国税庁、適格請求書発行事業者の登録申請受付開始（R3.10.1～）に伴い「適格請求書発行事業者公表サイト」を開設
本日（令和３年10月１日）より、インボイス（適格請求書）が発行できる事業者（適格請求書発行事業者）の登録申請受付がスタートした。
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No. 438（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「適格請求書発行事業者の登録申請書」、郵送による提出の場合は各国税局に設置された「インボイス登録センター」宛てに
来月１日からインボイス制度に係る適格請求書発行事業者の登録申請受付が開始されるが、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を書面で提出する場合、送付先に注意が必要だ。
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No. 435（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁の「インボイス制度特設サイト」が更新、登録申請手続の詳細情報が追加される～登録申請から通知までに要する期間は、書面の場合１ヶ月程度、e‐Taxでは２週間程度との目安も～
令和５年（2023年）10月のインボイス制度（適格請求書等保存方式）開始に向け、国税庁は本年５月にインボイス制度特設サイトをリニューアルし関連通達やQ&A、パンフレットの公表に加えYouTubeによる動画配信も行うなど、積極的に周知を行っている。
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No. 429（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 インボイス導入に伴う法人税等の課税所得金額計算への影響から「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」（法令解釈通達）等の改正案がパブコメに付される～税抜経理方式を採用している場合の免税事業者等からの課税仕入れについて取扱いを明確化～
国税庁は令和２年12月15日付けで「「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」（法令解釈通達）ほか１件の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について」を公表した。
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No. 400（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 国税庁ホームページ内に「インボイス特設サイト」が開設される～登録申請手続ページ公表も提出は令和３年10月より～
令和５年10月からの適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）導入に向け、来年（令和３年）10月１日からはインボイスを発行できる適格請求書発行事業者の登録申請受付が開始される。
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No. 390（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除の適正化」に関する消費税法基本通達の改正について～新設項目の確認～
令和２年度税制改正では、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除の適正化が図られた（改正の概要は本誌掲載の下記拙稿を参照されたい）。
本稿では、国税庁より４月１日に公表された「消費税法基本通達等の一部改正等について（法令解釈通達）」のうち、本改正に関連する部分について解説する。
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No. 364（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 複数税率制度下での消費税申告にあたり国税庁から日税連へ「誤りの多い事例」の周知と発生防止の協力を要請
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて国税庁は確定申告会場に出向くことなくe‐Taxで申告を行うよう呼びかけているところだが、個人事業者で消費税の課税事業者の場合、昨年10月からの軽減税率導入に伴い、令和元年分の確定申告からは複数税率制度下での消費税申告が求められる。
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No. 358（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、事業者が企業発行ポイントを付与・使用した際の一般的な会計処理・税務上の取扱いを公表～ポイント使用時の「課税仕入れに係る支払対価の額」はレシート表記で判断可～
従前からの電子マネーの普及に加え政府が推進するキャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）の活況が相まって、商取引におけるポイントの付与・使用が急速に浸透しつつある。この状況を受け国税庁は、事業者や個人がポイントを使用した際の一般的な会計処理や税務上の取扱い等を新たに公表している。
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No. 353（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 消費税の申告期限、法人税と同様に１ヶ月延長の特例を創設～令和２年度税制改正大綱～
12月12日に公表された令和２年度税制改正大綱（与党大綱）では、法人に係る消費税の申告期限の特例の創設が明記された。以下ではその内容について解説する。
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No. 349（掲載号）
金井 恵美子
