Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 税務情報の速報解説 » 消費税・地方消費税 » 《速報解説》 「居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除の適正化」に関する消費税法基本通達の改正について~新設項目の確認~

《速報解説》 「居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除の適正化」に関する消費税法基本通達の改正について~新設項目の確認~

筆者:石川 幸恵

文字サイズ

《速報解説》

「居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除の適正化」に関する

消費税法基本通達の改正について

~新設項目の確認~

 

税理士 石川 幸恵

 

令和2年度税制改正では、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除の適正化が図られた(改正の概要は本誌掲載の下記拙稿を参照されたい)。

本稿では、国税庁より4月1日に公表された「消費税法基本通達等の一部改正等について(法令解釈通達)」のうち、本改正に関連する部分について解説する。

 

1 非課税となる住宅の貸付けの範囲の変更

(1) 改正通達の前提となる法令改正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)により、非課税となる住宅の貸付けの範囲(消法別表1十三)が変更され、契約による判定から建物の状況等による判定になった(下線部分が改正により追加。マーカーは筆者による)。


○この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
○通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム会員のご登録をおすすめします。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 石川 幸恵

    (いしかわ・ゆきえ)

    税理士・第一種情報処理技術者
    アスエミヲ 石川幸恵税理士事務所(https://as-emiwo.com

    名古屋大学大学院 生命農学研究科 博士前期課程修了。
    金融系のIT企業に就職後、お金の流れや儲けの仕組みに興味を持ち、税理士業界へ転職。

    平成29年 税理士登録・開業。

    法人税はもちろん、個人事業者から法人までの消費税を専門的にサポートし、越境EC、非居住者へのサービスなど海外取引に関わる消費税についても相談を受ける。

関連書籍

関連セミナー/研修

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 税務情報の速報解説 » 消費税・地方消費税 » 《速報解説》 「居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除の適正化」に関する消費税法基本通達の改正について~新設項目の確認~

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home