《速報解説》「居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除の適正化」に関する消費税法基本通達の改正について～新設項目の確認～
公開日：2020年4月9日

カテゴリ：税務・会計、税務、税務情報の速報解説、消費税・地方消費税、速報解説一覧、お知らせ

筆者：石川　幸恵

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《速報解説》

「居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除の適正化」に関する

消費税法基本通達の改正について

～新設項目の確認～

税理士　石川　幸恵

令和２年度税制改正では、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除の適正化が図られた（改正の概要は本誌掲載の下記拙稿を参照されたい）。

本稿では、国税庁より４月１日に公表された「消費税法基本通達等の一部改正等について（法令解釈通達）」のうち、本改正に関連する部分について解説する。

【参考】　国税庁ホームページ
「消費税法基本通達等の一部改正等について（法令解釈通達）」

１　非課税となる住宅の貸付けの範囲の変更

（１）　改正通達の前提となる法令改正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、非課税となる住宅の貸付けの範囲（消法別表1十三）が変更され、契約による判定から建物の状況等による判定になった（下線部分が改正により追加。マーカーは筆者による）。

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連載目次

居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化
－令和２年度税制改正－

筆者紹介

石川　幸恵
（いしかわ・ゆきえ）

税理士・第一種情報処理技術者
アスエミヲ石川幸恵税理士事務所（https://as-emiwo.com）

名古屋大学大学院　生命農学研究科　博士前期課程修了。
金融系のＩＴ企業に就職後、お金の流れや儲けの仕組みに興味を持ち、税理士業界へ転職。

平成29年　税理士登録・開業。

法人税はもちろん、個人事業者から法人までの消費税を専門的にサポートし、越境ＥＣ、非居住者へのサービスなど海外取引に関わる消費税についても相談を受ける。