《速報解説》適格請求書等保存方式に係る制度関連の整備～令和４年度税制改正大綱～
公開日：2022年1月5日

カテゴリ：税務・会計、税務、税務情報の速報解説、消費税・地方消費税、速報解説一覧、お知らせ

筆者：石川　幸恵

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《速報解説》

適格請求書等保存方式に係る制度関連の整備

～令和４年度税制改正大綱～

税理士　石川　幸恵

「令和４年度税制改正大綱」（令和３年12月24日閣議決定）において、令和５年10月１日に導入予定の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に係る見直しが行われた。これらの見直しを分類すると、「登録に関する見直し」と「制度関連の整備」に分けられる。

以下では、制度関連の整備（大綱57頁～58頁）について概説する。
なお、登録に関する見直しの概説は以下の拙稿を参照されたい。

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連載目次

◆ 「令和４年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 ◆

（※）　各テーマごとに順次公開します。

【全体概要】・・・・・・・・

令和４年度税制改正大綱（与党大綱）が公表される（Profession Journal編集部）
令和４年度税制改正に関する《資料リンク集》

【所得課税】・・・・・・・・

大口株主等の要件の見直し（岩丸涼一）
完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し（川瀬裕太）
住宅借入金等特別控除の見直し（篠藤敦子）
上場株式等の配当所得等、所得税と住民税で異なる課税方式の選択が不可に（Profession Journal編集部）

【法人課税】・・・・・・・・

〔令和４年度税制改正大綱〕グループ通算制度の見直しと今後の課題（佐藤信祐）本誌No.449（12/16）にて公開
最判令和３.３.11を受けた資本の払戻しに係るみなし配当の額の計算方法等の見直し（霞　晴久）
賃上げ促進税制・所得拡大促進税制の抜本改正について（鯨岡健太郎）
少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し（中尾隼大）
交際費等の損金不算入制度の特例、見直しなく令和６年３月31日まで２年延長（Profession Journal編集部）
外形標準課税対象法人に係る法人事業税所得割の軽減税率を廃止（Profession Journal編集部）

【消費課税】・・・・・・・・

インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録に関する見直し（石川幸恵）
適格請求書等保存方式に係る制度関連の整備（石川幸恵）

【資産課税】・・・・・・・・

固定資産税（商業地等）の負担調整措置の改正（菅野真美）
不動産譲渡契約書等の税額軽減特例の延長、印紙税に係る改正事項（山端美德）
住宅用家屋の所有権保存登記に係る特例等、登録免許税に係る主な改正事項（山端美德）
住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長及び非課税限度額等の見直し（徳田敏彦）

【納税環境】・・・・・・・・

改正電子帳簿保存法、出力書面の保存を認める経過措置（宥恕規定）が講じられる（安積　健）
宥恕規定に係る電子帳簿保存法改正省令が公布される～施行規則４条３項の読替え規定を附則にて新設～（Profession Journal編集部）
改正電帳法の宥恕規定適用における「やむを得ない事情」が改正通達等で明らかに（Profession Journal編集部）
証拠書類のない簿外経費の必要経費不算入・損金不算入措置（米澤　勝）
財産債務調書制度の見直し（角田壮平）
帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備（下尾　裕）

筆者紹介

石川　幸恵
（いしかわ・ゆきえ）

税理士・第一種情報処理技術者
アスエミヲ石川幸恵税理士事務所（https://as-emiwo.com）

名古屋大学大学院　生命農学研究科　博士前期課程修了。
金融系のＩＴ企業に就職後、お金の流れや儲けの仕組みに興味を持ち、税理士業界へ転職。

平成29年　税理士登録・開業。

法人税はもちろん、個人事業者から法人までの消費税を専門的にサポートし、越境ＥＣ、非居住者へのサービスなど海外取引に関わる消費税についても相談を受ける。