《速報解説》 宥恕規定に係る電子帳簿保存法改正省令が公布される~施行規則4条3項の読替え規定を附則にて新設~
既報のとおり令和4年度税制改正大綱では、来年から施行される改正電帳簿保存法について宥恕規定を設ける旨が示されたが、本日(令和3年12月27日)付けの官報第645号において改正省令(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(財務八〇))が公布され、この規定が設けられた(施行は令和4年1月1日)。
《速報解説》 財産債務調書制度の見直し~令和4年度税制改正大綱~
所得2,000万円以下の者は、仮に高額の資産を保有していたとしても、現状の財産債務調書制度の下では調書の提出義務がなく、課税庁が納税者の資産の異動状況等について、十分に把握できているとは言い難い状況となっている。この状況を是正するために、令和3年12月10日に公表された「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)では、提出義務者の見直しが示された。
《速報解説》 証拠書類のない簿外経費の必要経費不算入・損金不算入措置~令和4年度税制改正大綱~
証拠書類を提示せずに簿外経費を主張する納税者や証拠書類を仮装して簿外経費を主張する納税者への対応策として、大綱冒頭の「令和4年度税制改正の基本的考え方」「(3) 記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応」では、次のように述べられている(大綱P13)。
《速報解説》 改正電子帳簿保存法、出力書面の保存を認める経過措置(宥恕規定)が講じられる~令和4年度税制改正大綱~
令和3年度税制改正により電子帳簿保存法が大きく改正された。
特に、電子取引に係るデータ保存制度の改正が与えた影響は大きかった。
《速報解説》 改正電帳法に係る届出書等様式が公表される~「優良な電子帳簿の要件チェックシート」も~
国税庁は11月29日付(ホームページ公表は11月30日)で、施行が来月にせまる改正電子帳簿保存法に対応した届出書等の様式を定める通達を公表した。
《速報解説》 国税庁、令和4年の新制度施行を前に、改正電帳法に関する質問の多い事項16問を公表~既存のQ&Aへの補足も~
令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しに伴い、国税庁が令和3年7月16日に「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)~令和4年1月1日以後に保存等を開始する方~」を整備したことについては既報のとおり。
改正電子帳簿等保存制度の施行(令和4年1月1日)もいよいよ迫るところ、上記公表後において問合せが多かった事項につき追加の質問として整理・集約された資料が、この度11月12日付で下記のとおり公表された。
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和3年1月~3月)」~注目事例の紹介~
国税不服審判所は、2021(令和3)年9月29日、「令和3年1月から3月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法が7件(うち、重加算税の賦課決定に関するものが5件)、所得税法が1件で、合わせて8件となっている。
今回の公表裁決では、8件のうち7件が国税不服審判所によって、原処分庁の課税処分等の全部又は一部が取り消され、納税者の審査請求が棄却されたものは1件となっている。
《速報解説》 国税庁、改正電帳法を受けた改正個別通達やQ&A等を公表
税務署長の事前承認制度の廃止や検索要件の緩和など大幅な見直しが行われる改正電子帳簿等保存制度の施行(令和4年1月1日~)まで半年を切る中、国税庁は7月16日に下記の情報を公表、改正後の制度について周知を図っている。
《速報解説》 国税庁、 文書回答手続の事務運営指針の改正等を公表~事前照会等の範囲に係る要件の整理・合理化を行い、文書回答手続の利便性向上を図る~
国税庁は、令和3年6月21日付けで(ホームページ掲載日は令和3年6月30日)、「「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)」及び「「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)」をそれぞれ公表した。