確定申告真っ只中だが、「所得税の確定申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載は来年以降」とお考えの読者が一般的だろう。
だが、所得税関係であっても、準確定申告ではマイナンバーの記載が求められるケースがあるため、留意したい。

国税庁は２月24日付、経済産業省からの照会に対する回答を公表し、会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）のうち株主代表訴訟担保特約部分の保険料を会社が負担した場合、一定の条件のもと、役員個人に対する給与課税を行わないことを明らかにした。経済産業省からも国税庁からの回答があった旨の情報が公表されている。

従来、公社債等の譲渡による所得は非課税とされ、譲渡による損失はないものとされていた。
しかし、「金融所得課税の一本化」（平成25年度改正）により、下記のとおり、平成28年１月１日以後、特定公社債等の譲渡については、株式等に係る譲渡所得等の課税対象とされた。

平成27年12月16日、与党による平成28年度税制改正大綱が公表された。
以下では、通勤手当の非課税限度額の引上げについて解説を行う。
なお、平成26年10月には、所得税法施行令の一部改正により、交通用具を使用している人に支給する通勤手当の非課税限度額を引上げる改正が行われている。こちらについては下記拙稿を参照されたい。

少子化の要因には、若い世代が出産と子育てに不安を持っていることや、子育てに係る経済的負担の大きさがあると言われている。
そこで、出産・子育ての不安や負担を軽減し、世代間の助け合いにより安心して子育てができる環境作りを支援する観点から、三世代同居に対応した住宅リフォームに関する税制上の軽減措置が創設された。

近年社会問題となっている空き家問題について、地域住民の生活環境を整備し、より住みやすい環境を確保する観点から、適切な管理が行われない空き家の増加を抑制するため、相続により取得した一定の家屋で旧耐震基準しか満たしていないものを、耐震改修して売却した場合や、建物を取り壊してその敷地を売却した場合の譲渡所得について3,000万円の特別控除を適用することができる制度を導入することが盛り込まれており、その内容は次のとおりである。

12月16日に公表された「平成28年度税制改正大綱」（与党大綱）において、セルフメディケーションの推進により医療費を削減するため、セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）が創設されることが決まった。

東京国税局は平成27年11月６日付けホームページにおいて、文書回答事例「所得税法第58条の適用における土地については交換契約を締結し、建物については売買契約を締結した場合の所得税基本通達58－９の適用について」を公表した。

平成27年10月２日付け官報号外第227号において、租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令が公布された。
今回の改正により、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」という）の施行後も、本人へ交付する源泉徴収票等に個人番号を記載する必要はないこととされた。

９月25日に、国税庁から国外居住親族に係る扶養控除等について、次のＱ＆Ａ及びリーフレットが公表された。
今回公表されたＱ＆Ａ及びリーフレットでは、主に「親族関係書類」と「送金関係書類」について、実務的な取扱いの詳細を明らかにしている。