《速報解説》 配偶者特別控除を拡充、配偶者控除は所得に応じて３段階に～平成29年度税制改正大綱～
12月８日、与党より「平成29年度税制改正大綱」が公表された。今年度の改正事項には、毎年のように検討されてきた配偶者控除の見直しが盛り込まれている。
以下、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しの具体的な内容について解説を行う。
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No. 197（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 スイッチＯＴＣ医薬品に係るセルフメディケーション税制、控除対象は平成29年以降の購入から～厚労省公表のＱ＆Ａで留意事項を確認
平成28年度税制改正で創設された、スイッチＯＴＣ医薬品の購入費用について所得控除を受けられるセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）が来年（平成29年）１月１日からスタートする。
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No. 193（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 広島局、市が交付した空家等除去に係る補助金の課税上の取扱いについて文書回答事例を公表～所有者の親族が空家等を除去し交付を受けた場合、所得税法44条は適用されず総収入金額に算入～
広島国税局は、平成28年９月12日付（ホームページ公表は10月３日）で、「市の空家等除去支援事業補助金交付要綱に基づき交付される補助金の課税上の取扱いについて」の事前照会に対し、貴見のとおりで差し支えないとした回答文書を公表した。
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No. 189（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 国税庁、平成28年分以後の特定支出控除の特例に関する情報を公表～特定の給付金の適用除外に係る税制改正を反映、「様式編」の追加も～
このたび９月26日付で、国税庁より以下の情報が公表された。
今年度の税制改正により、平成28年分以後の所得税においては、特定支出控除の対象から除外されるものとして、特定の給付金が支給される部分が追加されている。今回公表された情報は、この改正事項が反映された内容となっている。
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No. 188（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」に関する措置法通達が新設～被相続人居住用家屋の敷地等の判定について取扱いを示す～
平成28年７月29日、租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）通達の一部が改正され、被相続人の居住用財産の譲渡に係る3,000万円特別控除についての取扱いが公表された。
本稿では今回の通達改正の中で特に留意すべき事項について、関係図を交えて解説していく。
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No. 181（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 国税庁、通達改正により「特定譲渡制限付株式に係る所得税法上の取扱い」を整備
平成28年７月５日付、国税庁より『「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）』が公表された（ホームページ公表は７月８日）。
この中では、役員に対して付与された「特定譲渡制限付株式」（いわゆるリストリクテッド・ストック）に関する所得税法上の取扱いが新たに追加されている。
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No. 177（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 既成市街地等内の中高層耐火共同住宅建築に係る買換え特例（措置法37条の５）の適用について文書回答事例が公表～一団の土地に建築された２棟の建物の取扱いを３つのパターンで確認～
以下では、国税庁ホームページに公表された文書回答事例「容積率の異なる地域にまたがる一団の土地の上に２棟の中高層耐火共同住宅が建築される場合における租税特別措置法第37条の５の規定による買換えの特例の適用について」（東京国税局、平成28年３月15日付）について解説する
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No. 166（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 所得税基本通達、学資金に係る非課税範囲の見直しにより一部改正～平成28年４月１日以後給付されるものから適用～
平成28年度税制改正では、所得税が非課税となる学資金について、範囲の一部に見直しが行われている。この見直しに伴い、所得税法基本通達の一部が改められ、３月31日付で公表された（ホームページ公表日は４月５日）。
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No. 165（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 今年の準確定申告でマイナンバーの記載が必要なケースに注意！ ～早期の対応でマイナンバー本人確認書類の確実な収集が肝要
確定申告真っ只中だが、「所得税の確定申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載は来年以降」とお考えの読者が一般的だろう。
だが、所得税関係であっても、準確定申告ではマイナンバーの記載が求められるケースがあるため、留意したい。
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No. 158（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、会社役員賠償責任保険の税務上の取扱いについて会社法解釈指針を踏まえた回答（情報）を公表～新たなＤ＆Ｏ保険特約の会社負担分は一定手続により役員への給与課税を行わず
国税庁は２月24日付、経済産業省からの照会に対する回答を公表し、会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）のうち株主代表訴訟担保特約部分の保険料を会社が負担した場合、一定の条件のもと、役員個人に対する給与課税を行わないことを明らかにした。経済産業省からも国税庁からの回答があった旨の情報が公表されている。
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No. 158（掲載号）
Profession Journal 編集部
