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《速報解説》 配偶者特別控除を拡充、配偶者控除は所得に応じて3段階に~平成29年度税制改正大綱~

筆者:篠藤 敦子

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 《速報解説》

配偶者特別控除を拡充、配偶者控除は所得に応じて3段階に

~平成29年度税制改正大綱~

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

12月8日、与党より「平成29年度税制改正大綱」が公表された。今年度の改正事項には、毎年のように検討されてきた配偶者控除の見直しが盛り込まれている。

以下、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しの具体的な内容について解説を行う。

 

1 見直しの概要

見直しのポイントは次の3点であり、平成30年分以後の所得税(平成31年分以後の住民税)に適用される。


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連載目次

 

◆ 「平成29年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 

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筆者紹介

  • 篠藤 敦子

    (しのとう・あつこ)

    公認会計士・税理士

    津田塾大学卒業
    1989年 公認会計士試験第二次試験合格
    1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
    2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
    2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

    【著書等】
    ・『会計学実践講義』共著
    ・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
    ・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
    ・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

    【過去に担当した研修、セミナー】
    SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
    社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
    大阪法務局

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