《速報解説》 上場株式等の配当所得等、所得税と個人住民税で異なる課税方式の選択が不可に～令和４年度税制改正大綱～
現行制度では、上場株式等の配当所得等（大口株主等が受けるものを除く）について、次の３つの課税方式から選択することができる（復興特別所得税については省略している）。
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No. 451（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 住宅借入金等特別控除の見直し～令和４年度税制改正大綱～
「令和４年度税制改正の大綱」（令和３年12月24日閣議決定）では、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下、住宅借入金等特別控除という）について、適用期限が４年間延長され、控除率や控除期間等に見直しが行われるとともに、環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置が講じられることとなった。
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No. 450（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日公表の「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）において、完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直しが行われることとなった。本稿ではその概要について解説を行う
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No. 450（掲載号）
川瀬 裕太
《速報解説》 大口株主等の要件の見直し～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日に公表された「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）において、「上場株式等に係る配当所得等の課税の特例について」として、以下の改正案が示された。
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No. 448（掲載号）
岩丸 涼一
《速報解説》 定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達した時に支払う一時金の所得区分に関し、東京国税局から文書回答事例が公表される
令和３年11月11日（ホームページ公表は令和３年12月３日）、東京国税局は、事前照会を受けた「定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達した時に支払う一時金の所得区分について」に関して、照会者に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありませんと回答した。
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No. 447（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 厚生労働省、令和３年度税制改正を踏まえ、「セルフメディケーション税制に関するＱ＆Ａ」を更新～新たに対象・対象外となる医薬品の詳細が明らかに～
セルフメディケーション税制は、令和３年度税制改正において、対象となる医薬品の範囲等が見直された上、適用期限が５年間延長された。
No. 442（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 国税庁、令和３年度税制改正を踏まえ「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」を公表～令和４年以後の退職手当等の算定方法について、13問の質疑応答事例を掲載～
令和３年度税制改正において退職所得課税の適正化が行われ、「短期退職手当等」が導入されたことを受け、国税庁は令和３年10月８日、「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」を公表した。
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No. 441（掲載号）
新名 貴則
《速報解説》 国税庁、「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例（措法28）」の適用について会計検査院の改善要求受け様式新設等を対応
所得税法では共済契約に係る掛金の経費計上は認められていないが、「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」（措法28）では同条１項２項において、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済法の規定による中小企業倒産防止共済事業に係る基金に充てるための同法第２条第２項に規定する共済契約に係る掛金については、損金算入が認められている。
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No. 440（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 消防庁からの消防団員報酬見直しに係る通知を受け、所基通28－９の改正案がパブコメに付される～消防団員の出動に係る報酬の取扱いを非課税から課税へ～
消防団員とは、市町村の非常備の消防機関を構成するメンバーであり、多様な消防防災活動を行っている。全国で約81万人（令和２年４月１日時点）いる消防団員は、地方公務員の非常勤特別職という位置づけであり、報酬もある。
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No. 438（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 金融庁「金融所得課税の一体化に関する研究会」、デリバティブ取引への損益通算対象拡大に向けた論点整理を公表～時価評価課税の導入や届出制についても議論～
デリバティブ取引を含む金融所得課税のさらなる一体化（損益通算対象の拡大）については、平成28年施行の特定公社債等に係る課税の見直し以降、与党大綱において「検討事項」とされてきたが、令和３年度税制改正の与党大綱では下記の通り、早急な検討を行う方針が示されていた。
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No. 427（掲載号）
Profession Journal 編集部
