公開日: 2022/01/07
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《速報解説》 上場株式等の配当所得等、所得税と個人住民税で異なる課税方式の選択が不可に~令和4年度税制改正大綱~

筆者: Profession Journal 編集部

 《速報解説》

上場株式等の配当所得等、所得税と個人住民税で異なる課税方式の選択が不可に

~令和4年度税制改正大綱~

 

Profession Journal編集部

 

現行制度では、上場株式等の配当所得等(大口株主等が受けるものを除く)について、次の3つの課税方式から選択することができる(復興特別所得税については省略している)。

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上場株式等の配当所得等、所得税と個人住民税で異なる課税方式の選択が不可に

~令和4年度税制改正大綱~

 

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現行制度では、上場株式等の配当所得等(大口株主等が受けるものを除く)について、次の3つの課税方式から選択することができる(復興特別所得税については省略している)。

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連載目次

金融・投資商品の税務Q&A

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【Q1】~【Q40】 ※クリックすると表示されます

【Q41】~

筆者紹介

Profession Journal 編集部

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